週刊ダイヤモンド編集部

スマホゲームの生き残り競争がさらに激化しそうだ。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の子会社、フォワードワークス（ＦＷ）がスマホゲームに本格参入したのだ。第1弾は7月に投入した「みんなのゴルフ」。家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」でのロングセラーで、「みんゴル」の愛称で知られている。

「世界が本格的なＥＶ（電気自動車）の時代へ動きだしている。このタイミングで日産の技術の粋を詰め込んだ新型リーフをお届けできる」。9月6日、日産自動車の西川廣人社長は千葉県の幕張メッセで、世界中から詰め掛けた報道陣を前に、やや興奮気味に話した。

「なぜ今ごろ会議を開くことにしたんですかね。不思議ですよね」──。9月初旬、金融庁で開かれたある有識者会議に参加した関係者の多くは、そう口をそろえた。この会議のテーマは、「少額短期保険業者の経過措置について」。少額短期保険業者とは、保険金額が300万円など少額で、かつ引受期間が1年といった短期の商品を扱う保険会社のことだ。

株主と企業のなれ合いを招き、緊張感なき経営の助長が問題視される株式持ち合い。近年はその解消が進んできたが、実は「隠れたなれ合いの構図」ではないかと疑いを掛けられてきたもう一つの問題は手付かずのままだった。しかし、ついに今年の株主総会から疑惑払拭に向けた試みが開始。波乱を呼んでいる。　本誌・鈴木崇久

長年、大手のＩＴベンダーの牙城だった金融機関や自治体のＩＴシステム。この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ＩＴシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。　本誌・鈴木洋子

企業やブランドのウェブサイト価値を算定する「ウェブサイト価値ランキング」。2017年版の上位には、消費者個々人との接点をより多くつくった企業が並んだ。

東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却交渉がようやく決着する。二転三転した交渉は、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を中心とした「日米連合」との最終調整に入った。東芝の最大の関心は、東芝メモリの独立性だ。ＷＤは東芝メモリの経営関与に意欲をにじませたままで、3年後をめどとする東芝メモリの新規上場（ＩＰＯ）後の株式取得をめぐり、ぎりぎりの攻防が続いている。

津田塾、東女、本女…これらの女子大、親世代には難易度も人気も高いブランド大学というイメージがあるかもしれない。だとしたら、現代受験事情を知る者、子供世代の認識とずいぶんなギャップがある。

魚の国内総消費量の約40％を輸入に頼る日本。あなたが日常的に口にしているその魚の24～36％がいわゆる“密漁”で獲られたものだとしたら――。ＮＰＯ「オーシャン・アウトカムズ」が、水産物資源の専門家に委託して行った、ある衝撃的な調査結果が公表された。

企業やブランドのウェブサイト価値を算定する「ウェブサイト価値ランキング」。2017年版の上位には、消費者個々人との接点をより多くつくった企業が並んだ。

オート（自動車）ローンで業界トップクラスの貸し付け実績を誇る、信販業界大手のオリエントコーポレーション（オリコ）。2016年6月に社長に就任した河野雅明氏に、この1年間の総括を聞いた。

京都府にある世界遺産、二条城。明治維新のきっかけとなった大政奉還が行われた場所である。2017年はその大政奉還から150周年という節目の年。そんな中、2月に異例の発表会が二条城で行われた。発表されたのは、富士フイルムの中判ミラーレスカメラ「GFX50S」。広告のための撮影をするようなプロや、高い画質を求めるハイアマチュアといわれる層に向けたカメラで、決して広く一般的に売れる製品ではない。

賃貸アパート大手のレオパレス21が複数の集団訴訟にさらされている。そんな中、9月7日、新たに2名のアパートオーナーが訴訟を起こすことが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る同社は、サブリース契約をめぐる度重なる集団訴訟という難局に直面している。

トマトの玄米リゾット、かぼちゃの煮物、ごぼうとジャガイモの和風ポタージュ、ラム酒やブランデーを使った本格的なプリン。どこかのレストランのメニューのようだが、実はこれ、食品大手の国分グループ本社が8月21日に発売した非常食なのである。

小林製薬傘下で、使い捨てカイロ国内シェアトップの桐灰化学（大阪）が今秋、長年苦戦してきた東日本でのシェア拡大に本腰を上げる。手にする武器は「めっちゃ熱いカイロ！　マグマ」。一応断っておくが、「めっちゃ」とは関西弁で「すごく」とか「とても」という意味だ。

日本の動きが韓国に飛び火した。韓国の公正取引委員会が、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入契約における「仕向け地条項」の違法性を調査しているとの現地報道があったのだ。

日本を代表する観光都市・京都市。今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。東京都と大阪府が宿泊料の安い施設を課税対象外としているのに対し、京都市のそれは“全施設”を対象とする見込みだ。

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、生き残りに向けてスポンサー探しに奔走している。年度内を目標とする資金調達の交渉は時間との戦いだ。

賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、編集部に同社の現役社員、元社員から続々と切なる声が寄せられている。さながら駆け込み寺状態だ。彼らに共通する思いは「良い会社に生まれ変わってほしい」という一点だ――。今回は、大東建託社員の悲痛な叫び、第5弾をお届けする。

数字やデータに光を当ててビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、第3次安倍改造内閣の発足を受け、安倍晋三首相が誰に会っているのかランキングを作成、多角的に分析しました。