上久保誠人

2014年を予想する上で、ポイントは何か。消費税増税の実施、緊張高まる東アジア外交……。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第11回は、政治学者で立命館大学政策科学部の上久保誠人准教授意見をうかがった。

安倍首相の外交は、中国という「脅威」を利用して「やりたい政策」を進めていく。一方、中国・韓国も、日本の「再軍国主義化」という「脅威」を用いて政府への不満を逸らそうとしている。「脅威」に焦点を当てて、東アジアの国際関係を考えてみたい。

過去最大規模の来年度政府予算案が閣議決定された。安倍首相は11月に「歳出削減の徹底」を宣言していたが、骨抜きとなってしまったようだ。今回は、「なぜ日本で財政再建が進まないのか」という古くて新しい問いに対して、1つの「異論」を提示してみたい。

自民、公明の与党は、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を、参院特別委員会で可決した。野党が「乱暴な国会運営」だと、強く反発する中での、強行採決であった。参院での審議時間は、不十分と批判された衆院の44時間の半分ほどでしかなかった。

安倍内閣が「成長戦略」の柱とする「国家戦略特区」が注目を集めているが、ひとつ気になることがある。それは、「外国人が働きやすいビジネス環境を整える」といいながら、国家戦略特区を構想している「産業競争力会議」の委員に、外国人がいないことだ。

国境を超えて活躍できる「グローバル人材」の育成が盛んに議論されているが、これらには違和感を持たざるを得ない。それは、突き詰めると「日本企業の『グローバル化』を成功させるためにどのような人材が必要か」という議論に終始しているからだ。

堺市長選挙で、「日本維新の会」が推す候補者が敗れた。同会にとっては大阪府内の首長選挙で初めての敗北。橋下氏の「従軍慰安婦発言」で厳しい批判を浴び、7月の参院選でも党勢を拡大できなかった。日本維新の会の退潮は決定的なものとなるのだろうか。

安倍首相は予定通り消費税率を引き上げると決断した。だが、衆院選勝利で族議員の勢いが増しており、公共事業を絞り込めなければ、財政赤字は拡大しかねない。法人減税による税収減もある。財政健全化の国際公約を達成できるのか、内閣・党幹部の「人事」から検証する。

日本では、共産党の支配する覇権主義的な中国ばかり注目される。しかし、香港に来ると、「華人社会」の多様性というものを体感することができる。今回は、香港から「領土問題」についての「異論」を考えてみたい。

先の麻生副首相の問題発言は、安倍政権が憲法改正の「手口」に悩んでいることを示している。そこで、この連載では憲法改正の「手口」を自民党に提案してみたい。また、改憲と関連する政治制度の改革の1つとして、参院改革を取り上げてみたい。

前回に続き参院選を総括する。今回は、参院選で惨敗に終わった野党を評価してみたい。参院選では保守票が自民党に集中した一方で、「反自民」の票を民主、みんな、維新の会、社民、共産、生活などが食い合うという、昨年の衆院選と同様の展開で自民党が圧勝している。

参院選で自公連立与党が圧勝。安倍首相は、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消によって、一挙に「決められない政治」からの脱却を図ることを宣言した。だが、参院選の圧勝によって、安倍政権がこれまで以上に「決められない政治」に陥る懸念がある。

通常国会の会期末、参院で首相問責決議が可決され、多くの重要法案が廃案となった。安倍首相は「これこそが『ねじれ国会』の象徴」であり「決められない政治」と批判した。だが、安倍政権過去半年の「決断なき政治」こそ、批判されてしかるべきではないか。

米中首脳会談で、習主席は「太平洋をまたぐ中米協力」を繰り返し強調した。日本国内では、米中の首脳交流が加速することで、日本が「蚊帳の外」に置かれてしまうという懸念が広がっているが、筆者は日本にとって中国の台頭が、必ずしも悪い話ではないと考える。

「安倍人事」は、財政拡大・金融緩和推進に有効に機能した。だが首相にはいずれ財政健全化・成長戦略への転換を決断しなければならない時が来る。その際は、現在意思決定から排除されている財政再建派の要職起用が検討されねばならない。

「日・アフリカ資源担当相会合」が開催され、日本政府は各種の援助・協力策を表明した。だが、アフリカでは英仏など旧宗主国や中国が既に「既得権」を確保し、日本のアフリカへの本格進出は容易ではない。とくに近年、存在感を増し高い壁として立ちはだかっているのが中国だ。

安倍晋三首相は、夏の参院選で「憲法改正」を争点にすることを明言した。「日本維新の会」や「みんなの党」も憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、改憲を巡っては各党のいろいろな思惑があり、まとまるのは簡単ではない。

この連載では、安倍内閣の高支持率維持の理由は、ただ世論の受けがいい政策を羅列しているからだと指摘してきた。アベノミクスとは、歴代政権が国民に「痛み」を強いながら、苦心惨憺取り組んできた財政再建や持続可能な経済運営を一切否定するものだ。

アベノミクスの成長戦略は、一言でいえば「日本企業に対する支援策」である。だが、それだけでは、日本経済の「三本目の矢」としては不十分ではないだろうか。日本の経済成長のためには、日本企業にとって「痛みを伴う」ことになる政策も必要なのではないだろうか。

就職活動が本格化している。企業側の「紳士協定」の存在もあり、今年の4回生は学業に専念できる時間が長く、知識・教養・スキルの習熟度は、例年よりも高いように思う。企業側は期待などしていないだろうが、今年の4回生がそんな残念な認識を少しでも変えてくれればと思う。