2011.9.16
右派から左派まで熱狂した「近衛新体制」の空気（1940－1941）
近衛文麿は、日本の死命を決する段階で3回組閣をした人物である。1930年代後半には、右翼から左翼まで巻き込んで、近衛を首班とする新しい政党をつくり、挙国一致のまったく新しい国家体制をつくろうという運動まで起きた。
2011.9.2
背中合わせの左翼社会主義と国家社会主義「企画院事件」の波紋（1940－1941）
1951年の日本社会党分裂後、左派社会党政策審議会長、そして書記長となった和田博雄は、もともと企画院の革新官僚で、自由党の閣僚だった。それにもかかわらず、社会党の大幹部へと転身したのは、一体なぜだったのか。
2011.8.19
荒畑寒村が描く「社会党分裂」の人物誌（1951－1952）
大正中期から「ダイヤモンド」は、臨時増刊号として、政財界の多くの人物評を掲載した「財界人物」を発行している。その書き手の1人が、幸徳秋水らと「近代思想」を舞台に社会主義者として活躍し、日本社会党の衆議院議員も務めた荒畑寒村だ。
2011.8.17
食品安全委員会が初公表した規制値の今後の目安生涯100ミリシーベルトの意味をよく考えてみよう
7月の第4週に2つの重要な議論が政府の食品安全委員会と衆議院厚生労働委員会で行なわれ、すぐに公表された。2つとも福島原発震災によって放出された放射性物質の影響に関わる大きな問題である。
2011.8.5
戦後ハイパーインフレ鎮圧へ超デフレ政策導入（1949－1950）
1945年8月、第2次大戦終結も、兵士の帰国や海外からの引き揚げ者への対応などで財政支出は巨額にのぼり、政府が貨幣増発したことで激しいインフレに襲われた。その後、ドッジ・ラインによりインフレは終息したが、逆にデフレが進行、大不況に陥る。
2011.7.22
「戦争終結」という“危機”をどう乗り越えたか朝鮮戦争（1950－1953）特需後の日本経済
第2次世界大戦の敗北から日本経済が復興する過程で、朝鮮戦争特需が大きな契機となった。その特需は当時のＧＤＰの約5％を占めるほどだったが、その後迎える戦争の終結によって、日本経済は危機的状況に置かれることとなる。
2011.7.20
東葛地区（千葉県）の放射能汚染、その後の対策はどうなったか
千葉県の東葛地域6市（松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷）の空間放射線量がほかの関東各地より一桁高いことはすでによく知られている。東葛地区は原子力災害を宣言された地域ではない。したがって、平時の年間1mSvが適用され、これに向けて行…
2011.7.8
牛尾健治と五島慶太電力国家管理批判を繰り広げる 1940－1941年
市場競争を生き抜いてきた電力会社は、革新官僚らによって、民有国営化の流れに巻き込まれていく。そして1939年から1942年まで、資本家・経営者の最後の抵抗が繰り広げられた。今回は、そのなかでも代表的な2人の意見を読んでみよう。
2011.7.8
汚染水漏洩を防止する地下遮蔽壁はいつできるか
汚染水はおろか、溶融した核燃料が格納容器を破り、建屋の床も貫通して地面まで落ち、さらに地下へ浸透すれば、膨大な放射性物質が地下水を通じて環境へばらまかれることになる。この事態を回避するためには、地下遮蔽壁をめぐらせるしかない。
2011.7.1
除染を急げば大幅に放射線量は減少する市民の健康を守れるのは自治体
除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。除染作業は市民ができるとしても、線量計の準備や内部被曝を避ける手順など、専門家の手引きが必要で、その段取りは自治…
2011.6.24
電力国家管理と「資本・経営の分離」をめぐる小林一三と岸信介の闘い 1940－1941年
1940年9月、「資本と経営の分離」、すなわち企業の所有は株主・資本家のままで、経営を国有化して生産力を戦争へ集中させるという統制経済手法を企画院が編み出した。これに財界は大反対したが、結局、案を作った革新官僚に“敗北”する。
2011.6.24
実態がわかってきた関東平野の放射能汚染各地で空間放射線量の測定進む
関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。
2011.6.16
チェルノブイリと福島のセシウム汚染住民避難への対処法はどうだったのか――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
いつのまにか福島原発の4つの事故炉から放出された放射性物質の総量が倍増していた。今、最も心配なのは原発から80キロ圏だ。チェルノブイリ原発事故時の旧ソ連政府の住民避難への対処法から学べることはあるのだろうか。
2011.6.10
電力国家管理へ抵抗した昭和の経営者 1930年代
戦前日本の電力産業は、ほぼ自由市場で数十社から数百社が競争していた。しかし、政府は戦争を視野に国家総動員体制を敷き、電力国家管理への道が進む。これははじめ政治家や軍部から出たコンセプトではなく、当時の経済官僚のビジョンだった。
2011.6.6
足柄のお茶はなぜ汚染されたか関東平野の放射能汚染状況――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（８）
なんとなくニュースが減り、なんとなく原発全体が落ち着いているように思えるが、実態はどんどん悪化している。すでに関東地方も異常事態であり、異常事態下の食品安全基準を食品個々の性格を反映させて精密に規定しないと、飲食する物が減少してい…
2011.5.27
東京電力「発送電分離」問題の源流9電力独占体制 60年目に再再編か
福島原発をめぐる東電の損害賠償問題で浮上した「発送電分離論」。そもそも日本の電力市場は誕生から1939年までは完全な自由競争市場で、発電会社、送電会社、配電会社が乱立していた。それが一体なぜ電力会社9社地域独占体制になったのか。
2011.5.18
菅首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない～阪神大震災の教訓から誕生した地震調査研究推進本部の研究成果が初めて原発事故抑止に生かされた――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（７）
菅首相による浜岡原発停止要請に対しては、日本経団連会長だけでなく、大手新聞各紙の社説も「唐突」と批判した。こんなにたくさん「唐突」の文字を見たのは初めてだ。しかし、地震調査研究推進本部の存在と研究成果を知っていれば、じつはまったく…
2011.5.13
電力会社の地域独占体制が決まった日（1950年）【上】松永安左エ門と三鬼隆の論争
1951年以前の体制は、国家による一元的な電力管理体制だった。戦後、ＧＨＱは財閥解体に乗り出し、独占資本を次々に解体していった。そのなかで、電力国家独占を解体する案として残ったのがＧＨＱ案と松永案、三鬼案の3つだ。
2011.5.11
広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題
菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった…
2011.5.7
学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（６）
文科省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。ところが、この数値をめぐって「妥当」「高すぎる」と政府内部や専門家の間で意見が割れた。市民が混乱するのは当然のことだ。どうして専門…
