2011.5.7
学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（６）
文科省は4月19日に、福島県の小中学校や幼稚園などの校庭を利用する際の暫定的な放射線許容量を発表した。ところが、この数値をめぐって「妥当」「高すぎる」と政府内部や専門家の間で意見が割れた。市民が混乱するのは当然のことだ。どうして専門…
2011.4.26
「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（５）
原発はたしかに炭酸ガスを排出しないが、放射性物質を出し、核廃棄物の最終処分をどうするか、まったく見通しが立っていない。大事故が起これば国境を越えて被害を与える。常識をもって考察すれば、クリーンとはとうてい思えないのだが、いつのまに…
2011.4.22
1960年代高度成長期にやってきた「昭和40年不況」なぜたった1年で日本経済は復活できたのか
1959－1969年度のＧＮＰ（国民総生産）成長率の推移を見ると、1965（昭和40）年が突出して低迷したことがわかる。これを「昭和40年不況」というが、実はたった1年で回復を遂げた。一体、昭和40（1965）年に何が起きたのだろうか。
2011.4.15
汚染食品のデータをどう読むか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（４）
国内産食品の暫定規制値のほかに、じつはもう一つ、輸入食品の暫定規制値がある。これはチェルノブイリ原発事故後、厚生省（当時）が定めたものだ。現在もこの規制値は生きており、これを当時は「輸入食品中の放射能の濃度限度」といっていた。
2011.4.12
ソ連政府はどのように収束させたのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（３）
1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は、人為的ミスによる暴走事故だとされている。あれから25年、死者数の推計にすら諸説あり、まだ事故の影響は色濃く残っていることがわかる。しかし、多大な犠牲者を出しながら、じつはソ連政府は10日間でほぼ…
2011.4.8
阪神大震災の復興プロジェクトの一つ神戸製鋼の新鋭火力発電所の威力
福島原発事故が発生した今、「原発はクリーンエネルギー」などというフィクションは通用しない。今こそ送電・配電の規制緩和、自然エネルギー投資などを考えるべきだ。そこで参考にしたいのが、阪神大震災で最大の被害を受けた神戸製鋼の復興と発電…
2011.4.5
子どもの甲状腺被曝検査の継続を――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（２）
福島ではすでに子どもの甲状腺被曝状況を調査しており、「問題なし」と報じられている。また、ヨウ化カリウム溶液の投与も済んでいたので、チェルノブイリのような事態になることはないだろう。だが被曝量の数値も公表したほうがいい。福島原発事故…
2011.4.1
大震災から復旧・復興するために思い出すべき阪神大震災直後、そして1年後の神戸の姿
日本が東日本大震災に苦しむ今、阪神大震災を題材にしたレポートを再読してみたい。当時、政府や自治体よりも迅速な行動をとったのは、神戸の大企業だった。その中でも特出していたのが、ダイエーの中内功会長だ。
2011.3.25
1960年代日本の高度成長とベトナム戦争の密接な関係
1959－1969年度ではおおむね実質成長率が二桁を記録しているが、年は突出して低迷した。しかし、わずか1年で景気は回復し、翌1966年には二桁成長に軌道を戻す。1年で回復したその要因の1つとして挙げられるのが、ベトナム戦争の特需だ。
2011.3.11
国際通貨制度にフランスが与えた影響は？英米の支配を極端に嫌ったドゴールの国際戦略
1960年代の国際通貨制度の調整過程でフランスが与えた影響を検証する。国際通貨制度の現代史を調べると、現在の文献にフランスが登場することはほとんどないが、実はフランスが節目ごとに影響を与えているのである。
2011.2.25
通貨が没落するとき、歴史はどう動くか――20世紀に3回起きたポンド危機から読み解く
前回は、1967年11月に起きたポンド危機を取り上げた。しかしポンド切下げは、じつは20世紀に3回起きていた。その3回の危機は、それぞれ世界経済にどのような影響を与えたのだろうか。
2011.2.11
高度経済成長期を襲った英国ポンド危機の最中、なぜ日本はＧＮＰ世界第2位に上がったのか
1971年のドル・ショックは日本経済に強い衝撃を与えた。その原因の1つが、当時“もう1つの決済通貨”だったポンドの危機だ。しかし、ポンド切り下げの波紋が広がるなかで、なぜ日本はＧＮＰ世界第2位の地位を築けたのだろうか。
2011.1.28
金沢はかつて全国5位の大都市だった!?1960年代高度成長に起きた人口移動の歴史的背景
1958年前後から1973年まで、日本は歴史的な高度成長時代を過ごした。人口は増加し、大都市への集中が進む。これから日本の1960年代高度成長期について探検してみるが、今回は1960年代の日本人の原形を考えてみたい。
2011.1.14
経済のグローバル化はこの日からはじまった！「ドル・ショック」を越えて新国際経済秩序へ
1971年8月15日のニクソン声明以来、悲観論が蔓延した。しかし、景気は早期に回復したことからも、この声明が『新しい世界経済体制へのスタート』であり、グローバル経済化の最初の号砲だったということができる。
2010.12.24
実施されれば国民の混乱は必至!?ドル・ショック後に浮上したデノミ論の中身
1971年に起きた「ドル・ショック」は、通貨単位の切り下げを意味する「デノミ議論」を浮上させた。過去にもハイパーインフレ対策などのために行われ、近年も北朝鮮などで行われている「デノミ」だが、その実施には様々な不安も含まれる。
2010.12.10
ドル・ショックの衝撃 ――1971年、戦後国際金融制度が崩壊した日
1971年8月、米国のニクソン大統領は、議会にも相談せずに「金とドルとの交換停止」を発表した。世界は「ドル・ショック」一色に染まることとなったが、なぜ、ニクソン大統領はブレトンウッズ体制を崩壊させたのだろうか。
2010.11.26
「石油危機は千載一遇のチャンス」だった？狂乱インフレ下における企業の倫理観欠如
第4次中東戦争の影響により、石油価格は上昇し、日本では狂乱インフレが始まった。インフレ下では、供給側が原材料を買い占めて製品を売り惜しみすることで利益は増大した。企業の社会的責任など、言葉すらなかった時代だ。
2010.11.12
原油価格上昇を超えた狂乱インフレに！第1次石油危機から日本が得た「教訓」とは
1973年10月6日、エジプト・シリア連合軍がイスラエルに先制攻撃し、第4次中東戦争が始まった。これをきっかけに第1次石油危機へと至るが、アラブ産油国の石油戦略はイスラエルとの戦争で突然出てきたものではないことに注意せねばならない。
2010.10.29
なぜ世界はスタグフレーションに陥ったのか―1970年代の石油危機が引き起こしたパニックの余波
1970年代に2度の石油危機が起きた。中東の政治情勢の変化＝衝撃によって世界に経済的な影響が波及したものである。これによって原材料価格が上がり、産業界のコスト構造が急速に変化する。そしてその結果、スタグフレーションが常態となった。
2010.10.15
1980年代前半の米国高金利、後半のプラザ合意による円高を演出したポール・ボルカーの恐るべき力
米国は1960年代半ばからインフレが続いていた。それに対して高金利政策によるインフレ退治、そしてその後乱高下したドルに対してドル安誘導が行われた。この一連の国際金融制度のチェンジを振り付けたのが元ＦＲＢ議長ポール・ボルカーである。
