7月の第4週に2つの重要な議論が政府の食品安全委員会と衆議院厚生労働委員会で行なわれ、すぐに公表された。2つとも福島原発震災によって放出された放射性物質の影響に関わる大きな問題である。

 1つは、食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案である。食品安全委員会は、3月11日の福島原発事故後、セシウムの食品における暫定規制値を1キログラム当たり500ベクレルとしている(詳しくは連載第4回を参照)。これは5mSv/y(年間5ミリシーベルト)におさまるように設定された数値である。食品、つまり内部被曝による影響を5mSv/yとするもので、ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告している一般公衆の年間被曝1mSv/yより高い。重大事故による緊急事態であることを考慮し、5mSvまで引き上げた暫定規制値である。

 7月26日に食品安全委員会が公表した評価書案は、長期的な規制値をどうするか答申し、今後、パブリックコメントを集めて最終的に確定することになる。

 この評価書案では、生涯累積被曝線量を100mSvとした。以下、その根拠を小泉直子・食品安全委員会委員長のメッセージ(★注①)から引用しつつ解説する。

 「この値(生涯100mSv)はあくまで食品のみから追加的な被ばくを受けたことを前提としていますが、この根拠となった科学的知見については、収集された文献に内部被ばくのデータが極めて少なく評価を行うには十分ではなかったため、外部被ばくも含まれた現実の疫学のデータを用いることとしました。

 累積線量としておよそ100mSvという値は、生涯にわたる追加的な被ばくによる線量の合計がこの値を超えた場合に、この被ばくを原因とした健康上の影響が出る可能性が高まるということが統計的に示されているもので、大規模な疫学調査によって検出された事象を安全側に立って判断された、おおよその値です。文献において、明らかに健康上の影響が出始めると考えられる数値的データは錯綜していましたが、この値は、それらも踏まえて検討されたものです。累積線量としておおよそ100mSvをどのように年間に振り分けるかは、リスク管理機関の判断になります」

 つまり、外部被曝と内部被曝を合わせて生涯の被曝限度を100mSvとなるように食品規制値を作成しようというものである。