坪井賢一

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故は、人為的ミスによる暴走事故だとされている。あれから25年、死者数の推計にすら諸説あり、まだ事故の影響は色濃く残っていることがわかる。しかし、多大な犠牲者を出しながら、じつはソ連政府は10日間でほぼ事態を収束方向にもっていった。私たちが学べる点はあるだろうか。

福島原発事故が発生した今、「原発はクリーンエネルギー」などというフィクションは通用しない。今こそ送電・配電の規制緩和、自然エネルギー投資などを考えるべきだ。そこで参考にしたいのが、阪神大震災で最大の被害を受けた神戸製鋼の復興と発電ビジネスだ。

福島ではすでに子どもの甲状腺被曝状況を調査しており、「問題なし」と報じられている。また、ヨウ化カリウム溶液の投与も済んでいたので、チェルノブイリのような事態になることはないだろう。だが被曝量の数値も公表したほうがいい。福島原発事故による放射性物質の飛散はチェルノブイリ事故より規模は小さいが、プロセスは同じだ。

日本が東日本大震災に苦しむ今、阪神大震災を題材にしたレポートを再読してみたい。当時、政府や自治体よりも迅速な行動をとったのは、神戸の大企業だった。その中でも特出していたのが、ダイエーの中内功会長だ。

1959－1969年度ではおおむね実質成長率が二桁を記録しているが、年は突出して低迷した。しかし、わずか1年で景気は回復し、翌1966年には二桁成長に軌道を戻す。1年で回復したその要因の1つとして挙げられるのが、ベトナム戦争の特需だ。

1960年代の国際通貨制度の調整過程でフランスが与えた影響を検証する。国際通貨制度の現代史を調べると、現在の文献にフランスが登場することはほとんどないが、実はフランスが節目ごとに影響を与えているのである。

前回は、1967年11月に起きたポンド危機を取り上げた。しかしポンド切下げは、じつは20世紀に3回起きていた。その3回の危機は、それぞれ世界経済にどのような影響を与えたのだろうか。

1971年のドル・ショックは日本経済に強い衝撃を与えた。その原因の1つが、当時“もう1つの決済通貨”だったポンドの危機だ。しかし、ポンド切り下げの波紋が広がるなかで、なぜ日本はＧＮＰ世界第2位の地位を築けたのだろうか。

1958年前後から1973年まで、日本は歴史的な高度成長時代を過ごした。人口は増加し、大都市への集中が進む。これから日本の1960年代高度成長期について探検してみるが、今回は1960年代の日本人の原形を考えてみたい。

1971年8月15日のニクソン声明以来、悲観論が蔓延した。しかし、景気は早期に回復したことからも、この声明が『新しい世界経済体制へのスタート』であり、グローバル経済化の最初の号砲だったということができる。

1971年に起きた「ドル・ショック」は、通貨単位の切り下げを意味する「デノミ議論」を浮上させた。過去にもハイパーインフレ対策などのために行われ、近年も北朝鮮などで行われている「デノミ」だが、その実施には様々な不安も含まれる。

1971年8月、米国のニクソン大統領は、議会にも相談せずに「金とドルとの交換停止」を発表した。世界は「ドル・ショック」一色に染まることとなったが、なぜ、ニクソン大統領はブレトンウッズ体制を崩壊させたのだろうか。

第4次中東戦争の影響により、石油価格は上昇し、日本では狂乱インフレが始まった。インフレ下では、供給側が原材料を買い占めて製品を売り惜しみすることで利益は増大した。企業の社会的責任など、言葉すらなかった時代だ。

1973年10月6日、エジプト・シリア連合軍がイスラエルに先制攻撃し、第4次中東戦争が始まった。これをきっかけに第1次石油危機へと至るが、アラブ産油国の石油戦略はイスラエルとの戦争で突然出てきたものではないことに注意せねばならない。

1970年代に2度の石油危機が起きた。中東の政治情勢の変化＝衝撃によって世界に経済的な影響が波及したものである。これによって原材料価格が上がり、産業界のコスト構造が急速に変化する。そしてその結果、スタグフレーションが常態となった。

米国は1960年代半ばからインフレが続いていた。それに対して高金利政策によるインフレ退治、そしてその後乱高下したドルに対してドル安誘導が行われた。この一連の国際金融制度のチェンジを振り付けたのが元ＦＲＢ議長ポール・ボルカーである。

1989年12月29日、日経平均株価は大納会のこの日、終値で3万8915円のピークにいたった。「4万円乗せも翌年春あたりに達成するのではないか」という読みもあったが、実際の株価は1990年に入ると下がり、10月には暴落することとなった。

1990年当時、都心のオフィスビルの空室率は0.2％、ほぼ満杯、需要超過、供給不足で過熱していた。しかし、株価が下落をはじめていたこの年、すでに不動産バブルがはじけ、不動産不況の到来を予想する声は高まっていた。

1990年のバブル崩壊は、「昨日までの世界」と「今日の世界」の分水嶺だった。つまり、資本主義と社会主義の並存の世界から全面的に地球を覆うグローバリザーションの世界へと変化したのである。

宮澤喜一政権が誕生した1991年11月、国民はうすうすバブル崩壊を感じはじめていた。そして9か月後の1992年8月、1万4000円台に突入。危機感を強めた大蔵省は、「金融行政の当面の運営方針」を急遽発表し、対策に乗り出した。