上田晋也

ご愛読いただいた「ニッポンの作り方」も、いよいよ最終回。これまでに採り上げた多くのテーマの中から、最も反響が大きかったものを選んで、もう一度議論しましょう。さらに「2009年の作り方」も考えます。

今回は、森ビルの森稔社長をゲストにお招きします。先日、森記念財団 都市戦略研究所が発表した日本初の「世界都市総合力ランキング」を基に、みなで東京の弱点と改善ポイントを徹底議論しましょう。

地方自治体の合併が進むなか、新たな自治体の区割り案として「道州制」が議論されています。しかし、区割りの問題ばかりが取り沙汰され、本当に重要な「権限委譲の仕組み作り」が進んでいません。

観光促進を目的に発足した「観光庁」ですが、むしろその機能を民間に委託したほうが、効率的な運営ができるでしょう。日本の観光産業には、マーケティング手法に重きを置いた「テコ入れ策」が必要だからです。

中国を抜く勢いで人口が増加し、世界的な経済人も多いインド。高度産業で急成長した彼らは、これまでの新興国とは明らかに違います。日印の経済交流を活発化させるためには、パートナーシップ作りが必要不可欠です。

農家が疲弊して、食糧自給率が低下する一方の日本。その背景には、政治家による過剰な保護があります。農業に競争力をつけるためには、法人参入や大規模化を促すための「規制緩和」が必要不可欠なのです。

その実施時期について、今なお見通しがつかない衆議院の「解散・総選挙」。今回はその選挙において、各政党の政策への「本気度」を分析するうえで欠かせない「マニフェスト」（政権公約）の読み解き方を、ご紹介します。

未曾有の金融危機により、今後本格的に後退すると見られる世界経済。実は、過去の金融危機では政治が金融改革の足を引っ張る場面が多々ありました。今回の苦境を乗り切るには、賢明な政治的判断が必要不可欠です。

政府や自治体の手が回らない公的なサービスを分担する存在として、ＮＰＯ法人はとても重要です。しかし日本では、寄付金が足りないなどの理由により、ＮＰＯが本領発揮できないのが現状です。

キーワードは「韓流ブームから韓流システムに」です。日本と韓国との差は、やはり危機感の差。実際、「この先何が起きても、経済大国だから何とかしのげるだろう」と思っている日本人はまだまだ多いと思います。

大詰めを迎えた米国大統領選挙の争点は、未曾有の金融危機に陥った米国経済の舵取りです。勝利政党の経済政策に加え、重視すべきは金融のキーマンに誰が就任するか。これは日本経済にも大きな影響を与えます。

「日本版金融ビッグバン」から10年が経ちましたが、「ビッグバン本家」のイギリスと比べれば、その効果が十分出ているとは言えません。政府が金融マーケットを向いていないことが最大の原因です。

福田総理の置き土産である「経済総合対策」は、要は財政出動による緊急措置。一時的な対策で終わってしまう不安があります。本当に意味のある経済対策は、「構造改革」なくしては成功しません。

複雑な歴史を抱える香港は、世界情勢に併せて変化を続け、今や世界を代表する金融センターの1つになりました。シンガポールも同様ですが、日本はアジアの諸国の「健全な危機意識」を学ぶべきです。

現在の20代は「ミニマムライフ世代」と呼ばれ、あえて最低限度の生活を好む保守的な人が多いです。しかし、日本経済の将来を担う若者は、もっと仕事や消費に積極的になり、景気を盛り上げるべきです。

今やサミットよりも重要視される国際経済フォーラム「ダボス会議」。その裏舞台では、世界の動向を左右する重要な会談が数多く行なわれています。「付き合いベタ」の日本もダボスを積極的に利用すべきです。

ＢＲＩＣｓで最も成長力があるブラジルは、日系移民の歴史を通じて、実はかなり親日派。にもかかわらず、日本はブラジルとの経済協力関係を十分に築けていません。今後は思い切った政策が必要です。

東京は、実は「魅力」の部分で世界の大都市にかなり遅れをとっています。東京に元気を取り戻すには、特別区にして都知事を大臣に任命するなど、「特別な自由と責任」を与えるべきです。

日本の人口減小が進む背景には、女性にとって「仕事と家庭の両立」が難しい現状があります。諸外国の少子化対策も参考にしながら、「子供を産み易い社会の作り方」を考えましょう。

大学のレベルは、国家の経済的競争力に決定的な影響力を持っているという。日本の大学を強化するにはどうするべきか？大学改革の視点から「ニッポンの作り方」を考えます。