上田晋也

国民的スポーツとまで言われたプロ野球の人気は、何故ここまで凋落したのか？　どうすれば回復するのか？　今回はプロ野球人気を立て直す秘訣を考えます。

いま「外資規制」の是非が問われています。日本空港ビルデングやＪパワー株をめぐる外資規制論問題、そして日本と「外資」との向き合い方を考えます。

今回のテーマは「官僚制度」。官製談合などで問題視される官僚制度ですが、今年制定された「国家公務員制度改革基本法」で本当に問題は解決されるのでしょうか？

今や日本にとってアメリカに並ぶ重要な国、中国。チベット問題、四川大地震という苦境に直面しながらも、北京オリンピックという大イベントを控える中国の今と未来を語ります。

今回は「リーダーシップ」について語りましょう。今、国民に望まれているのはどんなリーダーなのか。何より大切なのは、「広い視野で全体像を見られる能力」です。

現在の日本は、留学生、観光者の数が年々減少し続けています。今後、いかに「ソフトパワー」を高め、外国人を惹き付けていくかが大きな課題となるでしょう。

改正建築基準法や金融商品取引法など、規制を強化し過ぎて景気を冷え込ませる「コンプライアンス不況」が増えています。その背景にある官僚支配を打破することが必要です。

地方再生の第一歩は、住民にわかり易い行政制度を作ることです。地方分権一括法の実施、破綻法制の制定、新型交付税の導入、税源委譲などが急務となっています。

「ねじれ国会」で政治家の介入が問題になった日本銀行の新総裁人事。日銀はインフレ・ターゲティングを導入して自らに目標を課して、金融政策を独立して行なうべきです。

毎年発表される「骨太の方針」のメッセージが曖昧になっています。官僚向けの説明的な内容（レシピ）ではなく、国民が本当に知りたい政策（メニュー）を明示すべきです。

日本の財政赤字削減ペースが鈍っています。プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を達成するためには、法人減税を行ない経済を活性化することが急務です。

日本の技術を人類のために使うために、日本を「地球環境基地」にすべきなんです。地球環境問題は、どこかで画期的な技術が出てこないと解消できません。それを作れるのは日本しか無いと思います。

日本郵政の資金量は300兆円。民営化したので、アメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金です。アメリカに対しても貢献できるし、同時に金融機関のノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

とにかく改革を続けることに尽きると思います。郵政民営化で解散総選挙になった2005年に、日本の株価は42％上がった。しかし改革が進まないと、昨年のように11％下がる。（竹中）

日本の景気は、今は本当に分水嶺で、日本はどちらにも行く可能性がある。私はどちらかというと、やや悲観的に、慎重に見ている立場ですが、実はアメリカでも意見が分かれています。（竹中）