姫田小夏
第139回
中国製造業が自信を失っている。「世界の工場」と騒がれたのも束の間、過去10年の栄光は衰退に転じようとしている。なぜ工業の高度化が進まないのか。製造業のすそ野を支える中小企業にフォーカスしてみたい。

第138回
このところCCTV(中国中央テレビ)は日本批判のトーンを強め、安倍政権を「中国の脅威を煽っている」「歴史を認識しない」「民族主義だ」「日本のメディアは煽っている」などと激しくなじっている。昨年9月の反日デモ当時に再び戻ったかのような雰囲気だ。

第137回
中国の不動産価格がまた上昇している。国家統計局が10月発表した今年9月の70都市の新規分譲住宅価格は、なんと温州を除く69都市で上昇を示した。政策的にも「上昇を許すべきではない」とされた北京、上海などの大都市でも20%を超える上昇となった。

第136回
世界第3位の面積を誇る中国は、総延長2万2800kmの国境線をもつ。中国の資料によれば世界最多の14か国と陸上での国境を接しているが、中国はそのほとんどの「隣国」と、国境問題や領土問題を抱えている。ヒマラヤの小国である「ブータン王国」もその一国だ。

第135回
今年6月、アベノミクス第三の矢の要として、新たな成長戦略「日本再興戦略」が閣議決定された。その中で「国家戦略特区」は、世界の企業からの投資促進を狙うものと位置づけられているが、そこでは日本の“大胆さ”、 すなわち“本気度”が試されている。

第134回
2012年9月の反日暴動から1年が経った。尖閣諸島をめぐる中国の挑発は止まるところを知らず、日本企業の対中ビジネスはかつてない逆境にある。だがそんななかにも、「日本ブランド」復活の兆しは垣間見られる。

第133回
2020年の夏季オリンピックとパラリンピックは、東京開催に決定した。北京五輪以来、3大会ぶりのアジアでの開催である。とはいえ、ここ上海での反応はいまひとつだ。メディアは東京招致の成功を大々的には取り上げていない。

第132回
「『今、何のために、中国語を学ぶか(教えるか)?』ということを、より真剣に考えているこの頃です」――先日、そんなメールを頂いた。送り主は高校生や、大学の第二外国語選択の学生を対象に中国語を教える講師のAさんだ。

第131回
「日中友好」を掲げる団体は数多くあるが、実際の活動は停滞している団体は少なくない。その「事情」は察するに余りあるが、逆境においてこそ、彼らの出番なのでは、とも思う。

第130回
中国経済の減速で、好況下では明るみに出ることがなかった不法ビジネスが、徐々に表面化している。バブル崩壊の危機にさらされているのは不動産だけではない。「影の銀行」は鉄鋼の世界をも支配しており、昨年来、鉄鋼業界の連鎖破綻が取り沙汰されている。

第129回
香港人と中国人は、似て非なる存在である。英国領香港は中国に返還され、「一国二制度」の下に置かれてからすでに16年の歳月が流れたが、昨今は“香港人”というアイデンティティに帰属感を高める地元市民が増えている。

第128回
今年6月、江蘇省某市から「投資誘致ミッション」が来日した。当日、その壇上に立った中国側の代表は、来場した日本企業に向けてこう呼びかけた。「エンジンが欲しい。これさえ出揃えば、自動車産業チェーンのすべてが構築される」

第4回・最終回
バングラデシュでのビジネスの可能性を探る連載の最終回。世界最大のNGO、BRAC(バングラデシュ農村向上委員会)のアベッド会長と、「公文式」でおなじみKUMONの角田秋生社長との対談をお送りする。

第127回
かつての農業大国・中国でいま進んでいるのは“農村の崩壊”だ。耕地と食糧生産の不足を背景に農業の大規模化が進んでおり、農業の担い手にまとまった土地を提供するための農地集約は、日本と共通する課題でもあるが……。

第3回
バングラデシュでのビジネスの可能性を探る連載の第3回。バングラデシュで半世紀の長きにわたって商機を追い求めている日本企業がある。伊藤忠商事の鈴木琢也ダッカ事務所長にバングラビジネス最前線を聞いた。

第126回
温州人といえば、中国では「不動産転がし」の代名詞。彼ら投機集団が出現した地方都市は不動産価格が値上がりするという神話も生まれたほどだ。改革開放経済の黎明期をリードし、いち早く巨万の富を得た彼らだが、はたして今も笑いが止まらないのだろうか。

第2回
バングラデシュでのビジネスの可能性を探る連載の第2回。輸出の8割を占める縫製産業の現場で、日本のブラザー社製ミシンが売上を伸ばしている。同社ではどのようにして現地代理店と信頼関係を築き上げてきたのか。

第125回
09年以来、中国は欧州を超え、今やアフリカにとって最大の貿易パートナーだ。この3月には習近平国家主席がアフリカ3ヵ国を訪問、経済協力の合意に達している。しかし、この訪問に対し欧州メディアからはこんな声が上がった。「中国の新植民地主義だ」――。

第1回
停電、渋滞、不便な物流、慢性的なゼネスト……日本の大手企業が進出をためらうバングラデシュだが、だからこそそこに埋蔵されている“商機”というお宝を掘り当てられる可能性もある。バングラデシュでのビジネスの可能性を探る。

第124回
上海市内を流れる黄浦江に大量に漂流した豚の死骸。当局は3月12日に公式コメントを発表した。その内容は「養豚業者が火葬にする費用がないため河に流した」というものだった。だが、上海市民は納得してない。
