2010.11.5
反日・不買の逆風吹き荒れるなか、 それでも強い日本ブランド
尖閣諸島問題を発端とする反日デモは、10月だけでも9都市で発生した。同時に日本製品の不買運動にも火がつき、中国全土で展開する日本ブランドにも大きな影響を落としている。その後を追った。
ジャーナリスト
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。
2010.11.5
尖閣諸島問題を発端とする反日デモは、10月だけでも9都市で発生した。同時に日本製品の不買運動にも火がつき、中国全土で展開する日本ブランドにも大きな影響を落としている。その後を追った。
2010.10.22
2010年には9兆円規模の市場になるといわれる中国からのメディカルツーリズム(医療観光)だが、なぜ中国人は日本の医療にこれほどまでに注目しているのか、最先端医療都市・上海の実態を交えてレポートする。
2010.10.8
日中の力関係の逆転が露呈した今、日本、あるいは日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか。そのヒントを探るべく、事件から1ヵ月、もう一度中国国内での報道や論調を振り返ってみよう。
2010.9.24
尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国籍漁船衝突事故で、日本政府が中国人船長の拘留を延長させたことに対し、中国は報復措置をとると強硬な姿勢を示した。この事態に上海では多くの日系企業が頭を抱えている。
2010.9.10
8月31日、アジア開発銀行研究所(以下ADBI)が東京で「台頭するアジア中間層」をテーマにセミナーを行った。アジアの中間層は人口、購買力ともに急拡大中で、企業にとってこのマーケットの攻略は大きな課題の一つだ。
2010.8.27
184日間の会期で行われる上海万博は、8月11日に100日目のターニングポイントを迎えた。当初懸念された来場者数も、開幕100日にして5500万枚の入場券を販売、目標の7000万人を超える可能性が高まっている。
2010.7.30
湖南テレビが英Fremantle社から版権を購入した”お見合いバラエティ”番組が、中国人視聴者のツボにはまり大人気に。さっそく他局も類似番組を制作、演出もエスカレートし、広告料金も急上昇しているが……。
2010.7.16
6月18日、上海の中心地区にある蘇寧電器に、ラオックスが秋葉原で展開する楽器店「MUSICVOX」の中国1号店(中国語名は「音楽箱」) がオープンした。軽音楽ビジネスは難しいとされてきた上海で、この新業態が話題だ。
2010.7.2
全世界を「メードインチャイナ」が席巻している。ワールドカップでおなじみの「ブブゼラ」も9割が中国製だが、問題は今後。こうした軽工業製品は、まさに低収益の労働集型産業かつ輸出依存型産業の典型なのだ。
2010.6.17
日本では第4次中国ブームが到来したと騒がれている。ブームを象徴するかのように、埼玉県が今年11月、上海に事務所を開設する予定だ。中国への進出を視野に入れる県下の中小メーカーを中心にサポートするという。
2010.6.3
過熱した不動産価格を抑えるため、上海市では固定資産税の導入を巡って検討が進んでいる。個人住宅向けの課税となれば、中国でも初めての試みとなるのだが、実施までの道のりは平坦ではない。
2010.5.20
上海市場でも韓国が元気だ。薄型テレビ、携帯電話、韓国ファッション、そしてベーカリーからテコンドーに至るまで広く深く浸透。かつて日本ブランドが支配的だったこの街も、韓国ブランドに塗り替えられようとしている。
2010.5.6
7000万人の来場が見込まれる史上最大規模の上海万博には想像以上の混乱、波乱も伴う。過去最大の1万3000人の記者を受け入れるメディアセンターでも混乱なしでは済まされない状況となっている。
2010.4.15
まもなく開幕する上海万博だが、現地メディアの報道はなぜか弱々しい。いつもの派手さが感じられず、却ってそれが不自然に感じる。宣伝やスローガンはお得意なはずだが、一体あの自信はどこへ行ってしまったのか。
2010.4.1
「節約してる?」――これが“エビ族”の合い言葉。エビ族とは、金融危機以降、収入の落ち込みと不動産高を背景にして中国都市部に出現した“消費しない若者”たちを指す。
2010.3.18
中国人人材の採用は日本企業にとって経営課題である。従来、「中国人人材」といえば、中国における現地法人が現地採用するのが一般的だったが、昨今は本社で新卒を採用するケースが顕在化するようになった。
2010.3.4
自動車関連の専門家も舌を巻く、上海市の新エネルギー車政策とインフラ整備。大国入りを意識し、「低炭素社会」への転換を目指す上海では「環境、やってます!」が目下の課題。その演出ぶりに注目した。
2010.2.18
開幕が迫る上海万博でGMが上海汽車(SAIC)とグローバルスポンサーを務めることは、意外と知られていない。多国籍企業はGM、シーメンス、コカ・コーラ3社のみ。なぜトヨタでもVWでもなくGMなのか。
2010.2.4
日本のホテル業界が直面する顧客のグローバル化。中国からの訪日客が旺盛な消費力をつける一方、国内市場は軒並み縮小した。アジア客を取り込んだホテルと背を向けたホテルの、その差はますます広がった。
2010.1.21
中国でも、生態学と現代科学技術を駆使した好循環型都市(エコシティ)を建設しようという機運が高まるようになった。省エネ・環境分野でも世界一をアピールしようとする大国の思惑が垣間見られる。
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