ダイヤモンドホームセンター

「賃貸はリフォームできない」はもはや“常識”ではない。国土交通省は退居時の原状回復義務を緩めた契約が交わせるようにガイドラインを改定した。この規制緩和は、リフォーム事業に力を入れるホームセンター各社にとって、新たなビジネスチャンスの引き金となるのか?

環境省の省令による規制が検討されてきたペットの幼齢販売規制だが、結論は政治決着に委ねられた。1兆円を超える巨大市場となったペット市場だが、幼齢販売規制はペット販売に大きな影響を与える可能性がある。結論は今通常国会中の法改正で下される。

経営コンサルティング会社A.T. カーニーは、「高齢化する消費者に関するグローバル調査」の結果を発表した。内容は、先進国の中で最も急速に高齢化が進み、2011年にシニア世代（60歳以上）の消費支出が個人消費全体の44％に達した日本においても十分に示唆に富む。

ネットワーク上のITソリューションを活用するクラウド・コンピューティング。小売業でも現在、中小規模の食品スーパー（SM）に広まりつつある。HC業界においても、プライベート・クラウドを導入する動きが出てきた。流通業におけるクラウド・コンピューティングの活用状況を追った。

DCMホールディングスの11年8月期第2四半期決算は、売上2287億8500万円、対前年同期比6.2％増を達成。さらに、営業利益、経常利益とも前年同期を50％近く増加する極めて好調な数値となった。

沖縄県最大手のホームセンター企業のメイクマンは2011年9月期、過去最高売上、過去最高益を達成した。新規出店はなく、すべて既存店の力による。

8月、ヤマダ電機は、「ハウスメーカーのエス・バイ・エルを連結子会社化する」と発表。今度は新築住宅への参入を決めた。その狙いと、ホームセンターが学べる点や注視すべき点にも言及したい。

イケア・ジャパンが、9月26日、宮城県仙台市に復興に向けた生活支援ストア「ＩＫＥＡ仙台ミニショップ」をオープン。「売上目標などゴールを決めずにスタートする異例の店舗」（イケア・ジャパン）だ。

独自の調査・分析により顧客満足度の高い企業を選び出す「日本版顧客満足度指数」がこのほど発表された。ホームセンター業態で第1位に輝いたのは、2年連続でホーマック。価格への支持が引き続き高い評価につながった。

昨年6月に“元気な日本復活のシナリオ”として閣議決定された「新成長戦略」。2011年7月末に住宅エコポイント制度が終了したばかりだが、新たなリフォーム促進制度の本格的な検討が始まっている。

DCMホールディングス（東京都／久田宗弘社長）の2011年2月期決算は、減収ながら経常増益を達成。3社統合による仕組みづくりに注力してきたこれまでの展開から、昨年10月、売上を取りにいく体制への転換を図り、統合効果を発揮する政策に大きく舵を切るという。

今夏、日本政府はピーク時の消費電力を昨年比15％削減する節電目標を設定した。主に空調と照明に電気の使用が限定されるＨＣにとって、この目標達成は意外に難しい。夏を目前にしたいま、何をすべきか。

経済産業省の推計では600万人程度に上るとされている「買い物弱者」。地域コミュニティとのかかわりの中に自らの役割を見だしている流通小売業の間では、買い物弱者を支援するサービスを試験的にスタートさせるところも出てきている。

東日本大震災により東北地方に店舗を展開するＨＣ企業も多くの被害を受けた。長周期振動により巨大化した大津波が発生し、いまだに安否確認のとれていない社員がいるＨＣ企業もある。

2010年の夏以降、テレビのバラエティ番組などで巨大ＨＣが取り上げられる機会が増えてきた。有名タレント数名が登場するとはいえ、ＨＣでの買い物シーンだけで1時間番組として放映されたこともある。

カインズは昨年12月21日に、埼玉県桶川市内に自転車専門店「カインズ サイクルパーク」の第1号店をオープンした。新業態となるが約2キロメートル離れて「カインズホーム北本店」があり、知名度には問題ない。

140文字のミニブログ、Twitterブームが日々、その姿を変えつつある。販促のためにツイッターを利用する小売業も増えてきたのだ。

上場しているＨＣ企業の2010年度中間決算がまとまった。上半期に減収幅が大きかったのは中堅ＨＣだ。

「カインズマート沼田店」が「カインズホーム沼田店」としてリニューアルオープン。沼田店は1980年にオープンし、2006年4月にカインズマートに業態転換。今回の改装で、再業態転換ということになる。

9月17日、イオンは本部にも近い旧カルフール店舗だったイオン幕張店を舞台に、新たなＧＭＳの方向性を示した。彼らが2008年以降取り組んできた改革の末に導き出した答え、それはＧＭＳを「専門性の高い売場の集合体」へ革新することだ。