ダイヤモンドホームセンター

株式会社カインズは「カインズ・シーズンストアいせさきガーデンズ店」をオープンさせた。自社開発のプライベートブランド商品だけを揃えたコンセプトショップだ。

コメリは、2010年7月23日の午前9時、「コメリ ハード＆グリーン古志店」（島根県出雲市）をオープンし、1000店舗目の出店を果たした。

ツイッターをマーケティングツールなどに活用する企業が増えている。新商品、お買い得品、入荷情報などの情報発信のほか、リアルタイムのコミュニケーションを生かしてキャンペーンと連動させる企業もある。

ＨＣに限らず、小売業の多くが発行するポイント付きハウスカード。今回の調査で浮かび上がったのは、カードの取り扱いについて、積極的な活用に向かうＨＣが出始めている反面、完全廃止を決断したＨＣもあることだ。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の順守に厳しい目が向けられている。近年、ＨＣもＰＢ（プライベートブランド）商品の製造委託やリフォーム事業の施工で下請協力業者を活用する機会が増えている。そのような取引に伴う法規制をきちんと理解していないと、勧告などにより企業イメージを損なう可能性も出てきている。

イオン九州は、今年1月26日に自転車専門店の「イオンサイクルショップ石丸店」をオープンした。同社が運営する総合スーパーのジャスコとサティなどで自転車の売上が順調に伸びており、単独で出店しても売上が見込めることから、新たな業態としての出店となった。

住宅エコポイントの申請受付が開始されて2ヶ月が過ぎた。家電エコポイント同様の効果を期待し、消費者に向けて積極的なアプローチを展開するメーカーも少なくない。

経済産業省はこのほど、小売業を対象とした、新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を策定した。

経済産業省は、昨年12月末時点の、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業にかかる家電の販売状況、およびグリーン家電普及促進事業の実施状況について発表した。現状はどうなっているのか。

ペットコーナーを導入するＨＣもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。

インターネットがパソコンだけではなく携帯でも接続できる時代。野菜1つから不動産まで、外出しなくてもネットで買えるようになった。ネット通販生活を充実させてくれるのはどこのサイトか実際に利用して比較した。

三菱商事からの紹介でジョイフルカンパニーとの資本提携。ジョイフルの企業としての強みと弱みについて、どのように分析しているか。丸の内キャピタル代表取締役社長、矢坂修氏に話を聞いた。

ホームセンターは、小売業の中でもとくに万引被害が多い業界の一つ。スーパーマーケットの421件に次ぎ「ＨＣ・カー用品」業態の1企業当たりの平均被害件数は399件（ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構の発表）もある。

今年4月に設立された日本リユース業協会の活動が徐々に活発化してきた。リユース業を営む上場企業を中心に大手8社でスタートした同業界だが、新卒社員採用のための合同会社説明会などを始めている。

6月１日から改正薬事法がスタートし、登録販売者の登場によって販売チャンスが広がったＯＴＣ。だが蓋を開けてみれば「売上高は期待したほど伸びていない」のが実情だ。

7月４日、ダガーナイフなど「刃の長さが5.5センチ以上のもろ刃の刀剣」の警察への提出・廃棄等、保有する刃物を処分するための猶予期間が終了した。

43歳での社長就任ということで、業界では非常に注目されているドイト株式会社の宮田信明氏。社長就任までの経歴や今後の出店戦略について話を聞いた。

自動車保有台数の減少」「若者のクルマ離れ」に加えて「消費不況」。自動車関連の市場が冷え込む理由はいま、並べようと思えばいくらでも並べられそうだ。ＨＣにおけるカー用品売場もあまり存在感がないのが実態だ。

今年7月17日、東京都内において、カインズはプライベートブランド（ＰＢ）のワインの販売開始とともに、ＰＢ商品の今後の展開についての記者会見を行った。