真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2017.5.9

ソニー好決算で「逆ソニーショック」は起きるか

ソニーの業績悪化を引き金に平均株価がバブル崩壊後最安値を記録した「ソニーショック」から15年。ソニーの好決算見通しが注目されている。強みだった本業のモノ作りに回帰する復活の戦略は、停滞が続く日本経済再生のヒントになるかもしれない。

2017.5.2

巨額損失を繰り返す日本企業の海外買収に「盲点」はないか

東芝に次いで日本郵政でも買収した海外子会社で巨額の損失を出した。国内市場が飽和状態になり、グローバル化を加速させる日本企業が急増するが、リスクが高いうえに、マネジメントは不慣れな点が少なくない。海外買収戦略の見直しが迫られる事態だ…

2017.4.25

北朝鮮の近未来、経済学者が大胆予測する3つのシナリオ

朝鮮半島で一触即発の緊張が続いている。今後の事態が見通せないのは、中国、米国、ロシアの「大国」の思惑と利害が複雑にからんでいるからだ。大国の思惑を推し量りながら、門外漢の経済学者が北朝鮮の「近未来」を大胆予測してみた。

2017.4.18

「過去3番目に長い景気回復」が実感されない理由

戦後3番目の長さの景気回復になった“アベノミクス景気”だが、肌感覚では回復を実感しづらい。超金融緩和と「官製春闘」、円安で支えられたのが実情で、個人消費などは低迷が続いている。朝鮮半島情勢の緊迫や過剰債務を抱える中国など、海外経済…

2017.4.11

長時間労働の是正が大企業だけで終わりかねない理由

失業率は22年ぶりの低水準になり、労働市場のひっ迫はバブル期に迫る。人手不足のもとでは、長時間労働を減らそうという「働き方改革」も、省力化や生産性を上げる取り組みが伴わないと、実現するのは一部の大企業だけに終わる。改革の“矛盾”が表…

2017.4.4

東芝の危機は経営者への過度の権限集中が招いた

東芝が、米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の破産法適用を申請、「東芝経営危機」は新たな局面を迎えた。東芝では、収益を支える虎の子の半導体事業を売却し2018年3月期での債務超過を解消したいというが、見通しは立っていない。名門企業…

2017.3.25

スコットランドがEU残留を望み独立すれば連合王国は空中分解する

英国のメイ首相は3月29日にＥＵ基本条約の第50条を発動し、正式にＥＵ離脱（ブレグジット）の通告を行うことを決めた。しかし、今後、どのようにブレグジット交渉が進展するかはかなり不透明だ。この影響は大きい。

2017.3.21

韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由

大統領の罷免にまで至った韓国の不安定はアジアに新たな緊張をもたらす。日韓関係でも韓国新政権は、求心力を得るため「反日」姿勢を強めると予想される。日本は、インフラ整備支援などの経済外交でアジアに「親日国」を増やすことが大事だ。

2017.3.14

三越伊勢丹社長退任の百貨店業界、再生は「外商」が鍵に

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長の突然の辞任は、爆買いブームで一時的に隠されていた百貨店業界の構造問題を改めて浮き彫りにした。“インバウンド特需”に頼るのでなく、ビッグデータ活用などで、新しいビジネスモデルをどう作る…

2017.3.7

ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ

便利なサービスがあふれる日本だが、宅配急増に運転手らが悲鳴を上げた。宅配便ヤマトの問題が浮き彫りにしたのは、人手不足という日本経済の新たなボトルネックだ。労働力不足解消のため、大胆なイノベーションに官民あげて取り組む必要がある。

2017.2.28

韓国政財界の腐敗問題は日本にとっても無視できないリスクだ

韓国経済はサムスンを筆頭とする財閥に支配され、歴代の大統領や政府関係者が、大手の財閥企業と癒着することにもつながった。韓国は、中長期的な視点で、公平に所得を再分配できる経済体制を再構築するべきだ。

2017.2.21

なぜ東芝は「近視眼経営」のワナにはまったのか

名門企業である東芝がここ数年、世間を騒がす経営問題が相次いでいる。その原因を一言でいえば、経営者が「高収益計上の誘惑」に負けたことだろう。そして、それをカバーすべきガバナンスが働かなかったことだ。

2017.2.14

「唯我独尊」トランプを米国の民主主義は止められるか

入国制限問題の混乱以降、最近のトランプ政権の政策運営を見ていると、今後の米国内だけでなく、国際社会にマイナスの影響が及ぶとの懸念が高まっている。わが国はどのように対応していくべきだろうか。

2017.2.7

トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ

1月27日にトランプ大統領が署名したイスラム圏7ヵ国からの入国を制限する大統領令を巡り、政権批判が一気に、噴出している。米国内の産業界や法曹界からも、大統領令への批判は強い。

2017.1.31

トランプ保護主義の矛盾に対応しなければ日本は孤立する

トランプ大統領が唱える保護主義政策には明らかな矛盾がある。トランプ氏自らが現実的な政策への修正を進められるか。わが国は自国の理解者を獲得し、多国間の経済連携の重要性などを世界に発信すべきだ。

2017.1.24

トランプ「国境税」が世界経済にとって危険な理由

トランプ氏の主張は「米国第一」を重視していること。米国から出ていく企業には国境税（Border Tax）をかけると警告した。トランプ氏の主張する国境税がどのような効果があるか、専門家でもさまざまな意見がある。

2017.1.17

韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる

昨年末、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。わが国は韓国や他の国々とどのように接していくべきだろうか。

2017.1.10

米中対立必至の今こそ親日国を増やすことが重要だ

トランプ政権になれば、米中の貿易摩擦など軋轢が生じやすくなることは避けられない。わが国は米国との関係を重視しつつ、経済やアジア各国への外交面での実利を得るべく中国との微妙な距離をとる必要がある。

2016.12.27

2017年の世界経済はトランプ政策が翻弄、日本はリスクに備えよ

2017年の世界経済も、米国のトランプ大統領の政策運営に翻弄されるだろう。米国経済は緩やかな回復を維持しているが、永久に続くわけではない。景気回復の勢いを維持するには、政治の役割が決定的に重要だ。

2016.12.20

中国の覇権主義は底堅い経済を背景にますます強固化する

中国経済が底堅い。その裏には、習近平の権力基盤強化の狙いがありそうだ。習近平は“中華思想”（漢民族が世界の中心となって繁栄を謳歌する）の考えに基づき、中国の存在感を内外に誇示しようともするだろう。