真壁昭夫
米国の議会公聴会で、フェイスブックのザッカ―バーグＣＥＯがデータ流出事件関連の質問を受けた。今回の事件によって、フェイスブックのビジネスモデル自体が大きく制約を受ける可能性も否定できない。
トヨタがシェアリングエコノミーへの対応などを進めつつ、次世代のモビリティーのコンセプトをまとめ、それを社会に普及させようとしている。その取り組みが成功するか否かは、経営者の判断にかかっている。
“米中貿易戦争”の懸念が高まっている。中国が目覚ましい成長を遂げた結果、中国自身が米国と対等にふるまうことが可能になってきた。現在の貿易戦争は一時的現象ではなく、世界のパワーバランスを変える事態だ。
フェイスブックユーザーのデータが、不正に英国の分析企業に渡っていたと報じられた。一方、米国では自動運転技術の開発を進めているウーバーテクノロジーズの完全自動運転車両が、歩行者を死亡させる事故が起きた。
1月下旬のコインチェックからの仮想通貨流出事件以降、仮想通貨への不安が高まっている。その一方、“副産物”として分散型のネットワーク技術を活用したデジタルマネー実現の可能性が高まりつつある。
北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領による首脳会談が実現しようとしている。会談が実現すれば、北朝鮮は全米を射程に入れたＩＣＢＭの開発をやめ、対話によって事態の改善を目指す可能性はあるのだろうか。
コンビニ大手のローソンが、ネット通販で注文した生鮮食品を店舗で受け取るサービスを開始するという。こうしたサービスは、既に世界的な潮流の一つになっており、現在の小売業界は大変革期を迎えている。
世界の自動車業界が、“100年に一度の変革期”といわれるほどの大きな潮目の変化を迎えている。この変革とは、自動車のコンセプト自体が大きく変わるものだが、すでにトヨタは、新しい取り組みに着手し始めた。
韓国で開催されている冬季五輪では、各競技以上に北朝鮮のパフォーマンスが目立っていた。北朝鮮の“微笑み外交”の狙いの一つは、言うまでもない。韓国に友好的に振る舞い、文在寅大統領を懐柔することだろう。
足元で、米国株の急落に端を発した激震が世界の株式市場を席巻している。米国でのインフレ期待が高まってくると、今後、株式市場が本格的な調整局面を迎える可能性は高まるだろう。
コインチェック不正流出問題は、同社が基本的なシステム運用を徹底していなかったことにある。監督官庁も、より厳格に仮想通貨の交換業者をモニターして行く必要があるだろう。
長期的にみると、中国は少子高齢化の進展に加えて、社会保障制度などを実態に合わせて改革することが必要になる。それができないと、共産党政権に対する支持率は低下して、いずれ、深刻な状況になる可能性が高い。
トランプ大統領の不適切な発言が世界的な波紋を呼んでいる。これまでも、同氏はさまざまな発言で物議をかもしてきた。今回、アフリカ諸国やハイチなどからの移民に対する大統領の発言は見逃せない。
1月9日、韓国と北朝鮮の約2年ぶりの“南北協議”が行われ、北朝鮮は平昌冬季オリンピックへの参加を表明した。今回の協議で北朝鮮は、オリンピック参加を条件に韓国をうまく利用したように見える。
韓国の文大統領が日韓合意を一方的に見直す姿勢を示している。国家間の合意をこうも勝手に、自分に都合よく反故にするような国を信用できないのは当然だろう。“駄々っ子”政治と批判を受けても仕方がない。
韓国・文大統領の訪中で見られた中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れている。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。
11月以降、“ビットコイン”が急上昇している。対ドルで見ると、11月は約50％、11月末から12月12日までで80％程度上昇した。年初来では実に18倍だ。まさに、バブル相場が燃え盛っている。ブームはいつまで続くのか。
世界の自動車市場で、今後の“命運”を握る競争が進んでいる。それが、ＥＶ（電気自動車）の開発競争だ。背景には中国や欧米諸国で、重要な環境対策としてＥＶを重視することが明確に打ち出されたことがある。
シェアリングエコノミーが浸透すれば、消費が落ち込み、経済が低迷する可能性がある。企業の業績にも悪影響が生じ、事業の継続が困難になるケースも出るだろう。しかし、必ずしもマイナス面ばかりではない。
今、世の中で、最も忙しそうに働いているのが宅配サービスの担当者だ。それだけ、宅配サービスに需要があり、物流が現在の社会のなくてはならないインフラになっていることがよく分る。
