真壁昭夫
米朝首脳会談の結果で、まず感じることはトランプ大統領が北朝鮮に大きく譲歩したということだ。北朝鮮の核開発停止については、具体的なプロセスが示されなかった。一方、米国は北朝鮮の金政権の体制維持を保障するなど、中国に後押しされた金正恩委員長が“ほくそ笑む”姿が目に浮かぶ。
台湾の鴻海（ホンハイ）傘下のシャープは、東芝からパソコン事業を買収すると発表した。冷めた目でこの発表を受け止めた人は少なくないだろう。しかし、鴻海には、明確な戦略的意思がありそうだ。
紆余曲折を経て、現時点での予測では、6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開催される予定だという。しかし、専門家によると「本当に実のある会談が実現するか否かはよく分らない」との指摘が多い。
米国の地位は徐々に低下する一方、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。
5月13日、米ゼロックスコーポレーション（ゼロックス）が、富士フイルムホールディングス（富士フイルム）による買収合意を解消すると発表。主な理由は、ゼロックスの大株主が買収に横やりを入れたことだ。
武田薬品工業によるアイルランドの大手製薬会社シャイアー買収について、「リスクが大きい」などの声もある。企業を買収し、成長＝新薬開発にかかる時間とコストを節約する「古典的買収」の合理性と意義は…。
南北会談で楽観的ムードを醸し出しているのは韓国の文大統領かもしれない。韓国国内のメディアでも、文大統領は首脳会談が北朝鮮の非核化への道を開いたと自らの成果を誇り、過剰反応しているとの声すらある。
3月下旬以降、北朝鮮の対外的なスタンスは驚くほど豹変した。これまでの頑強な核開発に対する積極姿勢が、少なくとも表面的には和らいでいる。その重要な理由は、中国への「恭順の意」を示すことだ。
就職活動に臨む大学生の人気企業ランキングを見ると、彼らが世の中の大きな変化を機敏に感じていることがよくわかる。今年はメガバンクの人気が低下しており、「就活学生の銀行離れ」と言ってもいいかもしれない。
米国の議会公聴会で、フェイスブックのザッカ―バーグＣＥＯがデータ流出事件関連の質問を受けた。今回の事件によって、フェイスブックのビジネスモデル自体が大きく制約を受ける可能性も否定できない。
トヨタがシェアリングエコノミーへの対応などを進めつつ、次世代のモビリティーのコンセプトをまとめ、それを社会に普及させようとしている。その取り組みが成功するか否かは、経営者の判断にかかっている。
“米中貿易戦争”の懸念が高まっている。中国が目覚ましい成長を遂げた結果、中国自身が米国と対等にふるまうことが可能になってきた。現在の貿易戦争は一時的現象ではなく、世界のパワーバランスを変える事態だ。
フェイスブックユーザーのデータが、不正に英国の分析企業に渡っていたと報じられた。一方、米国では自動運転技術の開発を進めているウーバーテクノロジーズの完全自動運転車両が、歩行者を死亡させる事故が起きた。
1月下旬のコインチェックからの仮想通貨流出事件以降、仮想通貨への不安が高まっている。その一方、“副産物”として分散型のネットワーク技術を活用したデジタルマネー実現の可能性が高まりつつある。
北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領による首脳会談が実現しようとしている。会談が実現すれば、北朝鮮は全米を射程に入れたＩＣＢＭの開発をやめ、対話によって事態の改善を目指す可能性はあるのだろうか。
コンビニ大手のローソンが、ネット通販で注文した生鮮食品を店舗で受け取るサービスを開始するという。こうしたサービスは、既に世界的な潮流の一つになっており、現在の小売業界は大変革期を迎えている。
世界の自動車業界が、“100年に一度の変革期”といわれるほどの大きな潮目の変化を迎えている。この変革とは、自動車のコンセプト自体が大きく変わるものだが、すでにトヨタは、新しい取り組みに着手し始めた。
韓国で開催されている冬季五輪では、各競技以上に北朝鮮のパフォーマンスが目立っていた。北朝鮮の“微笑み外交”の狙いの一つは、言うまでもない。韓国に友好的に振る舞い、文在寅大統領を懐柔することだろう。
足元で、米国株の急落に端を発した激震が世界の株式市場を席巻している。米国でのインフレ期待が高まってくると、今後、株式市場が本格的な調整局面を迎える可能性は高まるだろう。
コインチェック不正流出問題は、同社が基本的なシステム運用を徹底していなかったことにある。監督官庁も、より厳格に仮想通貨の交換業者をモニターして行く必要があるだろう。
