日本企業はついていけるか？
アップル定額音楽配信が示す変化対応力

音楽配信にとどまらない
新事業攻勢が持つ意味

6月30日に全世界で開始予定の定額音楽配信サービス「Apple Music」。注目度は高い
Photo:Apple

 世界最大のＩＴ企業であるアップルは、iPhone6などのハード分野の新製品の投入に加えて、音楽ストリーミングサービスや地図ソフトの改善、モバイル決済サービスなどソフト分野の業務内容の拡充を積極化している。

 現在のアップルは、自社製品について部品の製造や組み立ての工程を行っていない。自前の生産設備を持たない、いわゆるファブレス型のビジネスモデルだ。今までになかったような新製品を考案・企画し、その製品に必要な部品を世界中から、圧倒的な購買数量を頼みにして低価格で調達する。その部品群を、中国のフォックスコンに組み立ての委託を行い、大量の製品供給を行っている。

 同社は、考案・企画した製品に関する正確な需要予測を行い、それに基づいて製品の製造や品質、さらには在庫の管理を効率的に行うことになる。その意味では、実際にはアップルはメーカーではなく、ＩＴ関連製品の一種のオーガナイザーということができる。

 一方、同社が使うオペレーティング・システム（ＯＳ）などのソフトについては、基本的に、全て自社スタッフが作り上げる体制を取っている。製品に必要なソフトウェアについては内製化の方針を変えていない。

 そうした戦略の背景には、同社自身が新製品の企画やソフトウェア構築などの重要プロセスを握ることで、自社の優位性を維持することがあるのだろう。

 そのアップルが、ここへ来て矢継ぎ早にソフト系の新分野に積極参入している。それは、強力なライバルであるグーグルとのＩＴサービス分野の競争への対応策であり、将来の収益源確保のための戦略と見られる。