飯田哲也

ソフトバンクグループ代表の孫正義さんは、「自然エネルギー財団」の本格始動に際して「アジア･スーパーグリッド構想」をぶち上げた。これは、アジア共同体の礎にもなり得る壮大なプロジェクトだ。今、官民挙げて日本のエネルギー政策は大きく前進しつつある。

衆議院本会議で審議入りした「再生可能エネルギー特別措置法案」。自然エネルギー政策の推進には、法案の成立を最優先するべきだ。ただし、この法律は大枠を定める「枠組み法」で、この先の制度設計――後で定める「政省令の規定」こそがポイントとなる。その主要な注意点を提言する。

被災した東北地方では、自然エネルギーを軸とした街づくりを目指す自治体も多い。事業として地域が育て、雇用や収益を域内にもたらせるような仕組みはどのようにつくれば良いのか。秘訣は「地域の核」づくり――資質あるリーダー、需要プル発想、大局的視野を持つ首長の協力――にあるようだ。

原子力発電の安全神話が崩壊し、未だ検証も見直しも進まない中で海江田万里・経産相が唐突に「再稼働要請」を表明した。原発立地地域も国民も呆れ、怒りさえ覚えている。これは、度し難い原子力ムラの不能性と政治の空洞の象徴だ。だが一方、政治家の間では脱原発への地殻変動も起こり始めている。

「発電と送配電を分離すべき」との議論が再燃している。だが、送配電だけを先行して売却すれば、賠償スキームや安定供給に支障をきたす恐れもある。理想は、電力供給部門をいったん国有化し、他電力会社の送電部門も統合した一体運営だ。地域間の電力融通や自然エネルギーの拡大につながる。

自然エネルギーの成長性余地が大きいことは、ドイツの成功実績からも一目瞭然だ。しかし、そのカギを握る「全量買取制度」の実現が、日本では進まない。福島原発の事故を契機に好転を期待したが、未だに変化はない。

東京電力・福島第一原発事故の損害賠償スキームは、死に体の東電が“ゾンビ”のごとく存続する、欺瞞に満ちた仕組みだ。賠償負担の原則が顧みられることなく、ただ、国民や電力ユーザーの負担、さらには将来の成長可能性を犠牲にしつつ、霞が関と銀行の都合が優先された結果である。

夏場の電力不足と、計画停電の実施が懸念されている。震災直後、予定が何度も覆される“無計画停電”で巻き起こされた混乱はご免被りたい。しかし実際のところ、夏場の電力は充分足りるはずなのだ。まだ国も十分な手を打てていないので、必要な施策を提案する。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、私たちに様々な問題を提起した。環境エネルギー政策の第一人者である飯田哲也氏は、今こそエネルギーの軸足を原子力発電から自然エネルギーに移す、大胆な“エネルギーシフト”を目指すべき、と主張する。原子力を含むエネルギー政策の現状や将来像に切り込む連載の第1回。