「（原子力発電の短期的な安全対策が）適切に実施されたことを確認した」
6月18日、海江田万里・経済産業大臣はこう表明し、地元自治体に原発再稼働への理解を求めた。安全神話が崩壊し、未だ検証も見直しも進んでいない中での唐突な再稼働要請に、原発立地地域も国民も呆れ、怒りさえ覚えている。この理解に苦しむ大臣発言は、歴史的な大惨事を経てもなお変わらない、度し難い原子力ムラの不能性と政治の空洞を象徴している。だが一方、政治家の間では脱原発への地殻変動も起こり始めている。

安全性が崩壊したまま太鼓判押す経産相
国民の不安に寄り添う視線が欠如している

　この連載の第1回目で、私は以下のように述べた。

「全原発の即時停止を避けたければ、地域の首長や住民の合意を得ることのできる最低限の『仮免許的』な判定基準と、ある程度の損害賠償の枠組みを作らねばならない。それをもとに、既存の原発に対してバックチェック（ストレステスト）を実施し、それぞれの原発を動かすか否か判定する必要がある」

　しかしながら、海江田大臣の発言には呆れるほかない。何の見直しのないまま「ほかの原発は安全です」と言うのは、「非科学・非論理・無責任」極まりない。

　あまりにも稚拙で粗雑なやり方なので、ひょっとすると政府内にいる反原発派による、原発をすべて止めるための戦術ではないか、と疑ったほどだ。

　もはや誰も信用していない原子力安全・保安院の体制も、いっさい見直されていない。事故調査委員会も始まったばかりだ。損害賠償に関しても、現時点では補償上限1200億円、天災は免責されるという事故以前の枠組みのままである。

　福島第一原発事故で、安全性と損害賠償の基盤は崩壊している。この状態で、何を根拠に再開可能と言えるのか。海江田大臣も「官僚ペーパー」から目をそらして、自分の頭で考えてはどうか。