町田 徹

日本航空に、安易な延命策が講じられた。今は大型倒産を防ぎたいと政府が判断したことを間違いと決めつけるつもりはない。しかし国民の税金を危うくする支援を受けたのだから、経営責任を明確にするべきだった。

「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動だが、西川社長の続投容認に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。

麻生太郎首相は「温室効果ガス排出削減の中期目標」を発表した。世帯当たり7万6000円の重い負担が必要になる。これで本当に温暖化を防止できるのならば安いコストだが、事はそんなに簡単と言えない。

全国の県レベルで、青少年の携帯電話の利用規制を強化する動きが相次ぎ始めた。兵庫県が7月からフィルタリング解除要件を厳格化する条例を施行するのに続き、石川県でも条例改正を目指す構えを見せている。

やむを得ない緊急避難策と言えるが、勝算はあまりなく、ジレンマは深刻――。オバマ米政権が今週発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建プランは、こんな評価が妥当ではないだろうか。

鳩山邦夫総務大臣の再三の“辞任勧告”を一顧だにせず、日本郵政の西川善文社長が続投に執念を見せている。西川氏は首相官邸にまで働きかけて、その地位にとどまろうとしているという。

ＮＴＴドコモはスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。この2機種は、ｉモードの誕生以来10年間、クローズドの垂直統合型モデルを追求してきた国内携帯会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。

あえて言おう。オバマ政権が先の健全性審査（ストレステスト）でやったことは、根拠の薄い楽観論を前面に押し出して、金融危機の実情を糊塗する行為だ。残されたシナリオは、「失われた10年」の再来だ。

筆者はようやく、日本郵政の西川社長が国会で約した「陳謝」書面を受け取った。謝罪があった以上、言論への圧力問題にはピリオドを打ちたいと思う。しかし、日本郵政の問題は、この圧力問題にとどまらない。

政府と民営・日本郵政グループが目指してきた同グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の早期上場（2010年度の株式上場を指す）に濃い暗雲が漂ってきたことが、初めて明らかになった。

自衛隊の武器使用を認める「海賊対処法案」の国会審議が14日、ようやく始まった。麻生太郎首相が検討表明したのは昨年10月だから、すでに半年近い貴重な時間が無為に過ぎている。

日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。

漆間巌内閣官房副長官が、もうひとつの戦いでも“勝利の美酒”に酔いしれようとしている。この戦いとは、国家公務員制度改革の目玉として新設される「内閣人事局長」を、無力な存在に弱体化させるというものだ。

時ならぬダウ平均急騰劇の原動力になったのが、ようやく全容の公表に漕ぎ着けた米国のバッドバンク構想だ。しかし、本当に「100年に1度」と言われた経済危機にピリオドを打つほどの実力があるのだろうか。

日本郵政の専務執行役が今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいるというのだ。実は、民営化（株式会社化）以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。

米国株式市場が軟調な動きを続けている。深刻なのは、こうした米国株の低迷が、米個人消費の冷え込みや米企業の設備投資の手控えを招き、これまでの予想を上回る米経済の縮小を引き起こす恐れがあることだ。

ニュージーランド、シンガポールなど4ヵ国の自由貿易協定「Ｐ4」を「環太平洋戦略経済連携協定」に発展させようという交渉が本格化する見通しだ。気掛かりなのは、この構想を日本政府が黙殺しようとしていることである。

現地時間の17日、米景気対策法案が成立し、昨年の秋以来、世界中の期待を集めてきたオバマ米政権の経済・金融対策の2つが出揃った。だが、期待の星だったはずの2つの政策に、米国の株式市場はノーを突き付けた。市場が、オバマ政権の経済・金融対策について、規模が不十分で力不足と判断したことは明らかだ。だが、それだけとは言えない。

麻生首相は、郵政民営化の一翼を担った責任を糊塗しようとするかのような答弁を繰り返して国民の苛立ちを募らせている。結果、4社体制にメスを入れる行為がタブーになりかねないムードになり始めているのだ。

「かんぽの宿」問題に関して、日本郵政は一向に説明責任を果たす姿勢をみせない。ここへきて、日本郵政の資産賃貸や事業提携にも問題があったのではないか、との見方が浮上してきた。