町田 徹

終盤戦を迎えた臨時国会で連立政権が提案した「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」（凍結法案）に対する自民党の対応が「政局」の侮れない焦点に浮上してきた。

世界の主要な株式市場の中で、最も出遅れが目立つ東京市場のパフォーマンスを一段と悪化させかねない問題が出てきた。それは、この市場でインサイダー取引が横行しているのではないかとの不信感だ。

日本航空に対する公的な支援・救済が今回分にとどまらず来年1月以降にも繰り返される「泥沼化」の懸念が出てきた。政府が確固とした方針のないまま「つなぎ融資」に踏み切ったことが、その最大の原因だ。

新型インフル・ワクチンの接種がようやく各地で開始される運びとなった。だが確保できた絶対量が少なく、「優先接種」の対象にならなかった薬局勤務の薬剤師や、小中高校生を持つ親などの不満の声は絶えない。

斎藤次郎東京金融取引所社長を日本郵政社長に充てる人事に対し、批判の大合唱が起きている。しかし筆者には、これらの批判が亀井大臣の意図を、理解していないのではないかと思えてならない。

鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。この間、とかく目立ったのが、自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。

前原国土交通大臣がＪＡＬに送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、再建の素案を提示した。「自主再建」方針を撤回し、取引先銀行に債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質した。

総務省が通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論を原口総務大臣が提起している。

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が対日要求を公表した。ＩＣＴ分野で、ＡＣＣＪがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。

日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。闇雲な地方空港の建設の原資になっている「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金（年間900億円程度）を減免するというものだ。

小泉郵政民営化の見直しを掲げた鳩山連立政権が発足した。新政権は日本郵政の西川社長の事実上の更迭と、郵政3社の株式売却の凍結に関する法案の臨時国会への提出を既定路線として固めている。

日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標について、鳩山由紀夫・次期首相が「1990年比で25％の削減」と発言し、内外に波紋が広がっている。海外から鳩山礼賛の声が多く寄せられる一方、国内の経済、労働界から強い反発が出ているのだ。しかし、冷静にみると、この発言は異常ではないだろうか。

本来ならば米大統領の交代の例などを見習って、100日程度急かさずに鳩山氏の政権作りの手腕を静かに見守りたいところである。しかし、そうとばかり言っていられないのが、生き物の経済を相手にする経済政策だ。

総務省は、情報通信分野の新たな潮流とされるクラウド・コンピューティング時代の到来をにらんで、4つの研究会を設けて戦略作りを急いでいる。この4正面作戦は、日本勢を窮地から救う救世主になるのだろうか。

ＮＴＴドコモが7月の月間純増数で3年ぶりにトップの座を奪還する快挙を成し遂げた。対照的なのがａｕで、往時の勢いを失い過去13ヵ月の間に11回も最下位の座に。実は両社が明暗を分けた背景には興味深い要因がある。

日産自動車は横浜市で新本社の竣工式を行い、同社の電気自動車「リーフ」のお披露目を行った。だが、肝心のリーフの発売は、来年度の後半のことに過ぎない。なぜ日産は、あえてこのタイミングで強行したか。

総選挙に向けた民主党のマニフェストが大手メディアから集中砲火を浴びている。「財源が不透明だ」とか「ばらまきという点で他と変わらない」といった指摘が、そうした批判のポイントだ。

中国政府は「新エネルギー自動車生産企業及び製品参入管理規則」を施行した。規則では、実際の参入許可を得るために、各メーカーに対し、製造する新エネルギー自動車の技術情報を開示するよう義務付けている。

異例の速さでめどがついたＧＭの再建、過去最高益を記録したゴールドマン・サックスの四半期決算公表といった好材料が続いても、ＮＹ株式市場はほとんど反応せず、ダウ平均は6月の高値すら追い抜けない。

総務省の電波政策懇談会は7月3日、野心的な産業育成策を盛り込んだ報告書「電波新産業創出戦略」を取りまとめた。携帯電話やデジタルテレビに代わる新たな成長分野を育成しようというものだ。