仲野博文

2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの軍事侵攻。当初は1週間もしないうちに首都のキーウ（キエフ）が陥落し、親ロ政権が樹立されるのではないかとまで考えられていた。だが、ウクライナ軍や銃を手にした一般市民、義勇兵らの激しい抵抗によって、ロシア軍はキーウ陥落はおろか、ウクライナの主要都市のほとんどを現在も掌握できていない。ロシア軍に何があったのだろうか？今回は「汚職」という視点から考えてみたいと思う。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会で日本では初となるオンライン演説を行った。世界各地で見られるウクライナ支持の立役者の一人であることに間違いはないが、他にも立役者はいる。それはスマホを手にした多くのウクライナ人だ。

ロシア軍のウクライナ侵攻に対する制裁措置として、日本政府は8日にロシアとベラルーシの政府関係者32名と12の団体に対する資産凍結の実施を発表した。ロシアの社会や政治におけるオリガルヒの影響力とはどのようなものなのか。

2月24日、ロシアは本格的な軍事侵攻を開始した。昨年から軍事演習などの名目でウクライナ国境（ベラルーシ国内も含む）近くにロシア軍部隊を集結させ、最大で19万人規模とされるロシア軍が軍事侵攻を開始すればウクライナのゼレンスキー政権は瞬く間に崩壊するというのが大方の見方であった。しかし、欧米諸国からの武器提供を受けたウクライナ軍と武器を手にした市民は徹底抗戦を続け、ウクライナ国防省が3月1日に発表した数字では、すでに5710人のロシア兵が戦死し、198台の戦車や846台の輸送車両がすでに破壊されたことが判明している。大方の予想を裏切る結果が続くウクライナとロシア。クリミアのロシアへの併合から間もなく8年を迎えるが、その間にウクライナとロシア、そしてベラルーシでは何が変わったのだろうか。

ウクライナ情勢をめぐる緊迫の度合いが増している。米ニューヨーク・タイムズ紙は24日未明（日本時間）、「ウクライナとの国境周辺に展開する約19万人のロシア軍部隊の80％が戦闘態勢に入った」というペンタゴン高官の談話を伝えており、その数時間前にはウクライナ国防省が「過去24時間で166のロシア軍部隊が、ロシアの支援を受けた武装勢力が占領する地域に入った」と発表。ロシア軍のプレゼンスはウクライナに日増しに圧力をかけている。

2019年12月31日朝、レバノンのメディアが「カルロス・ゴーン被告が日本を脱出して、ベイルートに到着した」と速報で伝えてから3週間。世界中のメディアで取り上げられ、ゴーン被告の逃亡劇は大きな話題となった。本稿ではゴーン被告の逃亡で大きな役割を果たしたとされる元グリーンベレー隊員、マイケル・テイラー氏にスポットを当ててみたい。元エリート兵士の波乱万丈の半生には、まだ続きがあるのだろうか。

市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。

香港で特別行政府の方針に憤った市民が100万人規模のデモを起こしてから3ヵ月。特別行政府と市民との間で着地点が見いだせない状態が続いている。筆者は12日から16日まで香港で取材を行い、異なるバックグラウンドを持つ市民から話を聞いた。

景気の停滞や移民の受け入れに加え、カタルーニャ独立問題などでも国民の間で賛否が分かれているスペイン。先月28日に実施された総選挙では、与党の社会労働党が議席を大幅に増やし、中道右派の国民党は前回の選挙から69議席を減らして大敗を喫する結果となった。

ウクライナ大統領選の決選投票で、政治経験の全くない41歳のコメディアン、ゼレンスキー氏が勝利した。75％近くの票を得た彼の圧勝は、有権者が抱く希望なのか、それとも諦めなのか。

より高度なフェイクニュースの一種として、「ディープフェイク」と呼ばれるフェイク動画が物議を醸している。米シンクタンクでサイバーセキュリティを研究する専門家も「現時点では対処方法が見つからない」と語るディープフェイクとは、一体どういうものなのか。

ウクライナとロシアとの間の緊張関係が再び高まっている。先月25日、クリミア半島に近いアゾフ海で、ロシアがウクライナ海軍の小型船3隻を拿捕。この衝突はウクライナの社会や経済にどのような影響を与えるのか。3人のウクライナ人有識者に話を聞いた。

米フロリダ州の高校で17人が死亡した無差別銃撃事件後、高校生らはテレビカメラの前で銃社会の危険性に警鐘を鳴らし、多くのアメリカ人の共感を呼んだ。今回の事件はアメリカ社会に何らかの影響を与えるのだろうか。

米大統領選で注目され、いまや世界中で確認されるようになったフェイクニュース。筆者は8月にドイツ、リトアニア、ラトビアに2週間滞在し、現地でのフェイクニュースの影響力などについて取材した。

無差別乱射事件をはじめ、ドイツで連続殺傷事件が続発している。容疑者が中東出身だったりＩＳの影響下にあったため、イスラム圏出身者に対する恐怖感が社会に浸透し始めている。

国民投票から約2週間経ったイギリスが、現在もまだ揺れ続けている。ＥＵ離脱決定の後に残ったのは、地域独立機運の高まりによる社会の分断、東欧からの移民差別、他国における反ＥＵ機運の高まりなどだ。

名門校として知られる米スタンフォード大学で、キャンパス内での性的暴行事件が大きな話題を集めた。女子学生の4人に1人が何らかの形で性犯罪被害に遭っているとも言われる、アメリカの大学における性犯罪の実態をレポートする。

いよいよイギリスのＥＵからの離脱を問う国民投票が実施される。もし離脱が現実となればヨーロッパにドミノ現象を起こすきっかけになる可能性は高い。すでにヨーロッパ全体でもＥＵの役割に懐疑的な人が増える中、1つのヨーロッパという理想はこれをきっかけに崩れ始めてしまうのだろうか。

オバマ大統領は27日、広島で行った歴史的演説で、あらためて「核なき世界」実現を世界に向けて訴えた。しかし、就任当初から取り組んできた世界規模の核軍縮や核不拡散は、現在も紆余曲折の途上といえる。

世界を揺るがせている「パナマ文書」事件。あまりに大規模かつ広範囲に影響を及ぼしているため、全貌が掴みづらく輪郭がはっきりしないが、その経緯の大筋を解説しよう。