西村 旦

宅配便市場が驚異的な急成長を遂げる中、ある“ジレンマ”に悩んでいたヤマト運輸は、宅急便とEC向け配送サービスを「あえて切り離す」決断に踏み切った。いったいなぜだろうか？

物流危機の主役でもあるヤマトホールディングスが9月末に発表した「新中期経営計画」への評価が分かれている。一部のドライバーからは「ホワイト化」への評価もあるが、本当の意味でのヤマトの課題はそこではない。

ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えているが、物流業界全体に目を転じると、ヤマトの強硬ともいえる値上げ姿勢が持つ意味は大きい。その状況をひと言で表せば物流業界が「荷主から価格決定権を取り戻す戦い」とも言えるのだ。

宅配便最大手、ヤマト運輸の総量抑制を巡る動きが各メディアで連日報道されている。今回の動きをひとことで要約すれば、ネット通販の急増によって配送現場の疲弊が臨界点に達したということだ。

企業にとって物流は不可欠な機能だが、それ自体が利益を生み出すコア事業ではない。そこで、バブル崩壊以降、物流をその道のプロである物流企業にアウトソースすることで経営資源を本業に振り向ける流れがあったが、ここへきて"他人任せ"にしてきた企業の物流戦略が転換期を迎えている。背景には「モノが運べなくなる」ことに対する深刻な危機意識がある。

トラックドライバー不足が進んでいる。景気低迷による荷動きの減少で、足元のモノの流れは一見スムーズに動いているように見える。だが、物量があと数パーセントでも増えれば、ドライバー不足やトラック不足は一気に顕在化することになるだろう。