CAR and DRIVER

国内自動車メーカー7社が発表した2017年度（17年4月～18年3月）の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費見通しは、合計2兆8500億円で過去最高額となった。いま世界の自動車産業界は、いっそう厳しくなる排出ガス規制、ＣＯ2排出規制に加え、コネクテッドカーと自動運転関連の開発が必須という状況にある。。Ｒ＆Ｄ費は上昇の一途を辿っているのだ。

今年に入り、ボイコット運動を起こされるわ、セクハラ問題で炎上するわと、トラブル続きのウーバー（配車サービスのベンチャー企業）に、またも難題が。カリフォルニア州が、ウーバーに対して110万ドル（約1億2500万円）の罰金を科す可能性が高まっているのである。

自動車保有台数が急増している中国で、政府が打ち出した新エネルギー車（ニューエナジービークル＝ＮＥＶ）規制が自動車業界に波紋を投げかけている。これはすべての自動車メーカーに対し、ＥＶ（電気自動車）とＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）を一定割合で生産するよう義務づける規制で、中国政府は2018年からの導入を計画している。

警察庁は4月、日本国内で“遠隔監視システムで制御された自動運転車の公道試験”を行うための基準案を発表した。注目は、無人車両が一般車に交じって走行することを認めた点だ。

日本自動車工業会のまとめによると、2016年1年間の生産台数は498万9360台、前年比3.4％増と、4年連続で過去最高記録を更新した。このうち米国での生産は同じく前年比3.4％増の397万6482台となり、これも過去最高である。また、16年度としての集計は、北米での日本車生産が初めて500万台を突破した。この数値をトランプ米政権はどのように受け止めるだろうか。

米国カリフォルニア州は、長年にわたって干ばつに苦しめられてきた。だが、今年の冬はかなりの量の雨が降った。貯水池のレベルが一気に回復しただけではなく、サンフランシスコ近郊ではダム決壊という大事故まで起きた。そして、雨の影響で道路が破損し、いまカリフォルニア州は新たな問題に直面している。

日本の経済産業省とドイツの経済エネルギー省は3月、次世代自動車の開発と規格策定について包括的な協力関係を構築することで合意し、覚書を交わした（ハノーバー宣言）。両政府の間ではＥＶ（電気自動車）の急速充電方式の規格、3Ｄ立体デジタル地図開発の支援を行うことなどがテーマに上っているという。日独が協調姿勢をとるという点に、関連業界も注目している。

4月上旬、フォードがハイブリッドパトカー、ポリス・レスポンダー・ハイブリッド・セダンを発表した。実は米国のパトカーはびっくりするほど燃費が悪く、警察組織を圧迫している。燃費のよいハイブリッドパトカーは、救世主となるのか。

年内にオーストラリアからトヨタとＧＭが生産拠点を撤退し、オーストラリアが完全な自動車輸入国になることをはじめ、世界の自動車生産地と自動車メーカー勢力図がいま、大きく変わりつつある。時代のうねりの中で、競争はどこへ向かうのか。

ランボルギーニは今年3月、ウラカン・ペルフォマンテがニュルブルクリンク北コースにおいて、6分52秒01のラップタイムを記録したと発表。この記録はどれほどスゴイのか。ウラカン・ペルフォマンテの驚きの高性能ぶりを分析しよう。

仏ＰＳＡグループが米ＧＭの欧州子会社オペルなどを買収すると発表した。これによりＧＭは欧州市場から撤退することとなり、ＰＳＡは欧州市場でルノーを抜いてＶＷグループに次ぐ第2位に踊り出る。ＧＭとＰＳＡ、それぞれの成算とは？

自動運転車の早期実用化を目指して、各メーカーが開発競争を繰り広げている。そんな中、今年3月のジュネーブ・ショーにおいて、ＶＷが斬新な自動運転コンセプトカーを発表し、話題を集めた。完全自動運転を実現した“未来的”な仕様とは？