全生産台数の8％を割り当て
新エネ車規制が投げかける波紋

　自動車保有台数が急増している中国で、政府が打ち出した新エネルギー車（ニューエナジービークル＝ＮＥＶ）規制が自動車業界に波紋を投げかけている。これはすべての自動車メーカーに対し、ＥＶ（電気自動車）とＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）を一定割合で生産するよう義務づける規制で、中国政府は2018年からの導入を計画している。有力な実施案は、全生産台数の8％をＮＥＶ割り当て台数とし、ＥＶならその4分の1に当たる2％、ＰＨＥＶは4％を適用するという内容だ。

　ＮＥＶ規制の検討段階ではＨＥＶ（ハイブリッド車）もその候補に入っていたが、最終的には除外され、ＦＣＥＶ（燃料電池車）とＥＶ、ＰＨＥＶをＮＥＶに認定した。この決定の背景について専門家は「ＨＥＶは日本、欧州、米国の自動車メーカーや大手サプライヤー（部品メーカー）がすでに大量の特許を所有しているため、それを避けながら優れた性能を発揮するクルマ作りは難しい」と指摘している。

　中国政府は、いたずらな競争が「無駄な二重投資になる」とし、ＮＥＶ分野への新規参入をライセンス制にすることを決めた。中国発展改革委員会によると、すでにライセンス認定した自動車メーカーは国営の北京汽車、江鈴（こうれい)汽車、福建汽車などで、認定に当たっては研究開発能力、生産能力、アフターサービス体制などを精査するという。一方、すでにＮＥＶを生産している自動車メーカーはＢＹＤ（バイド)オート（比亜迪汽車）、上海汽車集団などがあり、ライセンス申請中のメーカーにはＶＷの新規合弁事業などがある。申請状況の詳細は明らかにされていないが、すでに年産50万台程度のＮＥＶを中国国内で量産可能だという。