Photo：小久保昭彦
EV（電気自動車）普及は、はたして実現性が高いのか──世界的な燃費規制（CO2、二酸化炭素排出規制）の強化を背景に欧州の自動車メーカーが相次いでＥＶ戦略を公表している。ＶＷ（フォルクスワーゲン）とダイムラーがすでにＥＶへのシフトを打ち出しているが、7月に入ってボルボ・カーズが「2019年以降に発売するすべての車種をＥＶまたはＨＥＶ（ハイブリッド・エレクトリック・ビークル＝電動モーターを使う混合動力車）にする」と発表。フランスで誕生したマクロン政権は、2040年までにガソリン車とディーゼル車の国内での販売を禁止する方針を打ち出した。この急展開の理由は何か。
ＶＷとダイムラーの車両電動化は規制対応の意味が強い。欧州では近く、走行中のCO2排出量規制値が95ｇ／km以下になる。販売モデルごとのCO2排出量表示に販売台数を掛け、メーカーのCO2排出総量を計算し、1台当たりの平均排出量が95ｇ／kmよりも下かどうかを監視する、いわゆるＣＡＦＥ（企業別平均燃費）規制だ。
しかも、ＥＵの排出ガス規制は現在のNEDC（ニュー・ヨーロピアン・ドライビング・サイクル）での計測ではなく、WLTC（ワールドハーモナイズド・ライトビークル・テスト・サイクル）という新しいモードで実施される。WLTCは最高速度130km／hまでという厳しいモードで、オーストリアのエンジニアリング会社、AVLは「エンジン排気量を削ってターボチャージャーで過給するダウンサイジングエンジンが不利になる」という試験結果を公表した。
欧州でエンジンの小排気量化とターボ過給化をリードしてきたのは、VWとダイムラーなどドイツ勢である。電動化を宣言した背景のひとつは、この排出ガス規制の強化である。また、ドイツ勢だけで年間500万台を販売する中国市場で来年以降、自動車メーカーごとの販売台数に応じて新能源（新エネルギー）車の生産を義務づける法律が導入される、全販売台数の2～8％をEVまたはPHEV（プラグイン・ハイブリッド車）にしなければならない。
