The Wall Street Journal
ジョー・バイデン氏は選挙戦で、新型コロナウイルスとドナルド・トランプ米大統領に的を絞り、自身の政策についてはあまり語らずに切り抜けようとしている。とりわけ経済政策について、それは言えることだ。フーバー研究所が18日発表した新たな調査によると、バイデン氏が提案する経済政策は、成長や雇用創出、家計所得に悪影響を及ぼす。
「大事なのは経済だ、ばか者」。28年前の大統領選でビル・クリントン氏のアドバイザーを務めたジェームズ・カービル氏は、こう書かれたポスターを選挙対策本部に掲げることで勝利に一役買った。有権者にとって経済以上に重要な問題はないとのメッセージをスタッフの頭にたたき込むための、奇抜な手法だった。
マーク・ザッカーバーグ氏（36）はフェイスブックを世界屈指の有力企業へと導いてきた過去10年余り、政治には全く無関心であることを公言してはばからなかった。創業初期の顧問らは、米議員の動向について説明する際に、ザッカーバーグ氏が上の空にならないよう、相当腐心しなければならなかった。ザッカーバーグ氏自身も「政治を他人任せにできてよかった」と度々漏らしていたという。内情に詳しい関係筋が明らかにした。
過去4回の米大統領選で、共和党候補は高齢層の票を民主党候補より多く獲得してきた。だが今年は、ドナルド・トランプ大統領に一票を投じることに高齢者が二の足を踏む兆しが出ている。激戦州の一部でトランプ氏がジョー・バイデン民主党候補に後れを取っているのは、それが一因だ。
米連邦議会上院はドナルド・トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したエイミー・バレット氏の人事を巡って審議中だが、承認されれば裁判所の勢力バランスが一段と右傾化する恐れがある。これは、大統領と共和党議員が連邦判事を指名する広範な取り組みを続けてきた結果だ。
8月のある木曜日、再生可能燃料を扱う無名の会社ゲボ（Gevo）が、米株式市場の売買高全体の1割以上を占めた。
WSJが独自調査を行った結果、フェイスブックはユーザーが違反コンテンツを報告しても、往々にして規則順守が徹底されていない状況が分かった。
米国株と長期米国債のバリュエーションがいずれも信じられないほど高い状況では、ましなヘッジになるのは昔ながらの現金かもしれない。
アップルは新型スマートフォン「iPhone 12」を4機種発表。12、11、SE、XRどれを買うべきか。WSJ記者が各モデルを解説する。
WSJは長期的な株主価値の創造能力に重点を置き5500社余りの上場企業を評価。ランキング首位はソニーとなった。
旅行サイト運営企業の間で、グーグルが競争上の大きな脅威になっているとの指摘が出ている。どういうことか。
次に起こる危険な新型ウイルスの流行の初期対応はこうなるべきだ。ある都市の一部の住民が熱やせきを発症し、数人が入院する。機械学習アルゴリズムによって、スキャンした患者の肺の異常が速やかに検出される。科学者が、日常的に収集している血液サンプルに奇妙な感染のパターンを発見する。それは、謎の病原体が拡散していることを示している。
11月の米大統領選と上下両院選挙を前にして市場が不安定な動きをする中、投資家は世論調査や候補者の政策提案が、エネルギーから民間刑務所に至るさまざまなセクターにとってどのような意味を持つのか見定めようとしている。
アップルの売りはもはやシンプルさではない。同社は使いやすい機器で最もよく知られているかもしれないが、かつては製品ラインアップに非常にシンプルなアプローチを取っていた。毎年、新型iPhone（アイフォーン）1種類を発売する一方で、前年投入した機種は値下げし、その他のモデルは販売をやめていた。
新型コロナの感染拡大と政治の分極化が進む中、米国は周期的に訪れる自責の念と存在価値を問う状況に陥っているが、これは悪いことではない。
韓国の人気男性アイドルグループ「BTS」のマネジメント会社のIPOに対し、機関投資家と個人投資家の両方から申し込みが殺到している。
「大きすぎてつぶせない」銀行と同様、IT業界で今起きていることは企業側の思惑を利する考え方だと多くのエコノミストはみている。
新型コロナウイルスの流行を受け、米サンフランシスコ・ベイエリアから引っ越してリモート勤務するハイテク企業の社員は新たな現実に直面している。給与カットだ。
アップルは高額な商品に買い替えさせるのが得意だ。しかし、第5世代移動通信システム（5G）は同社にとって過去最大の難題を突きつけることになるかもしれない。
カリフォルニア州オレンジ郡とフロリダ州のオレンジ郡はどちらも年間を通して温暖な気候に恵まれ、ヤシの木が立ち並ぶ。新型コロナウイルスの感染拡大前には、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのテーマパークが何十億ドルもの経済効果を生んでいた。
