The Wall Street Journal

安倍晋三氏が日本の首相に就任した2012年、同氏が将来、グローバリゼーションの擁護者になるとは思われていなかったはずだ。安倍氏は誇り高き国家主義者で、日本の愛国心を呼び覚まし、日本の軍事的制約を緩め、過去の侵略行為への注目を抑えることに腐心した。自由市場の信奉者でもなく、米国と太平洋地域10カ国の野心的な貿易協定である環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を交渉した前任者を批判していた。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止策にぜひ追加すべきもの、それは適切な換気だ。手洗いやマスク、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）といった感染症対策を促してきた研究者たちは、屋内の換気を必要な対策に加えるべきだと主張する。保健科学や機械工学の専門家は、再開を目指す学校や企業に対し、室内の空気をどのくらいの頻度で入れ替えるべきかを勧告し、その目標を達成するために必要な送風ファンやフィルター、その他の設備のガイドラインを出し始めた。

製造業は通常、リセッション（景気後退）に襲われれば最悪の影響を被る業界だが、今回は様子が異なる。米供給管理協会（ISM）が1日発表した8月の米製造業景況指数は56と、7月の54.2から上昇し、3月に41.5まで落ち込んで以降の持ち直しが続いた。同指数は50を上回ると業況の改善を示す。

中国で債務比率が特に高い不動産デベロッパー2社が株式市場で売り圧力にさらされている。中国政府が債務水準の高さに改めて目を向けていることも一段の圧力となるだろう。ただ、中央政府の取り組みは同国の経済モデルにおける重要な問題に対応していない。資金が乏しい地方政府は、重債務を抱える不動産開発会社に土地を買い上げてもらう必要があるのだ。

安倍晋三首相は米国の指導者たちと精力的に緊密な関係を築いてきた。ドナルド・トランプ米大統領とはトランプ・タワーやゴルフコースでそれを実践し、それ以前にはバラク・オバマ大統領（当時）と広島や真珠湾で関係を築いた。

政治に関する記述ではスポーツや軍事の暗喩（あんゆ）が多用されているが、目下の状況をぴたりと表す軍事の例えがある。いかなる戦いでも「戦略的高地」を奪取した軍が優位になるというものだ。2020年の高地を巡る闘いが今まさに起きている。その行方は決定打となりそうだ。

日本の安倍晋三首相は28日、健康上の理由で辞任することを明らかにした。これは日本にとって損失だ。安倍氏は同国の改革の必要性を認識していたが、根強い反対を克服するのに苦労することが多かった。それでもその意図は正しかった。

由緒ある日本の5大商社は明らかに割安銘柄として際立っていたものの、これまで注目を浴びることはなかった。そこに妙味を見いだしたのが、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏だ。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が8月30日、90歳になる。投資会社バークシャー・ハザウェイの会長を務めるバフェット氏は史上最も成功を収めた投資家の１人だ。純資産は820億ドル（約8兆6400億円）に上る。しかし、資産の9割近くは65歳以降に積み上げたものだ。うまく投資することは大事だが、長期にわたってうまく投資することがそれ以上に重要になる。

投資家は新型コロナウイルス流行からの回復動向を見極めようとしているが、そこには金融危機後と同じような死角が潜んでいる。インフレがどう作用するのか、分かっていないのだ。

プロテニスプレーヤーの大坂なおみ選手（22）は今夏、米ロサンゼルスからミネソタ州ミネアポリスに向かった。黒人男性ジョージ・フロイドさんが暴行を受けて死亡し、世界中の目がこの街に注がれていた頃だ。そこで抗議デモに参加したり、フロイドさんが殺害された場所で人々と語り合ったりした。代理人やコーチにも告げず、ボーイフレンドと一緒に出かけることにした。ラッパーのYBNコーディーさんだ。彼女がそこに行った唯一の証拠は、インスタグラムに一瞬投稿された何枚かの写真だ。彼女のフィードから写真はすぐ削除された。

ビッグデータ分析ソフトを提供する米パランティア・テクノロジーズは、シリコンバレーの新興企業ではない。だが現金燃焼のペースはまさに典型的だ。

航空会社従業員の将来は暗い。しかも、直近の雇用削減は投資家に希望の光すらもたらさない。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれが米経済に及ぼす過酷な影響は何年も長引く可能性が高い。

【北京】中国景気が回復の勢いを増している。新型コロナウイルスの封じ込めに手間取っている他国を尻目に、世界最大の経済国である米国との差をさらに縮めつつある。

レストランの給仕係は通常、銀製食器類を磨き、その日のおすすめ料理を暗記して勤務シフトに備える。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、米デンバーにあるハルシオン・ホテル内のレストラン「ローカル・ジョーンズ」のスタッフにもう1つ儀式ができた。顔を作ることだ。

投資家が成長にカネをつぎ込む環境では、期待に応えられなければひどい仕打ちに遭うかもしれない。中国の電子商取引（Eコマース）関連株はまさにその典型となるリスクがある。　新型コロナウイルスを避けようと買い物客がオンラインに殺到した今年、世界の多くの地域と同様に中国でもEコマースが活況を呈している。

【東京】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が多額の役員報酬の過少記載容疑で逮捕、起訴された事件を巡り、東京で来月、初公判が開かれる。だがゴーン被告はその場で無罪を主張するわけではない。代わりに被告席に座るのは、ゴーン被告を手助けしたとされる米国人の元幹部だ。

人気ビデオゲーム「フォートナイト」のアプリ内課金をめぐる米アップルと開発元エピック・ゲームズとの争いは、10年近い両社の関係をギクシャクさせるだけでなく、マイクロソフトのようなIT大手も巻き込む事態となっている。対立がエスカレートし、他のゲーム開発会社やハリウッドの映画制作、仮想現実（VR）シミュレーションなどに広く影響が及びかねない状況だからだ。

最近、株式市場が上位一握りの銘柄に支配されているとの懸念がある。そしてこれは将来のリターンのトラブルになりかねない。だが本当に私たちが懸念すべきなのは、市場が「少数の」銘柄に頼っていることではない。市場が「非常によく似た」少数の銘柄に頼っていることだ。