The Wall Street Journal

ソフトバンクグループ（SBG）は14日、傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスを米画像処理半導体（GPU）大手のエヌビディアに400億ドル（4兆2400億円）で売却することで合意したと発表した。

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの新作「ムーラン」は、将来の映画配給のあり方を占う試金石となりそうだ。また、世界的に市場が政治色を強める中で、微妙なバランスを取ることがディズニーに可能なのかも問われるかもしれない。

動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の今後について米中両政府がそれぞれ最高レベルで議論したり、巨大ハイテク企業の役員室などでも議題になったりする中、新たに就任した同アプリ運営会社のトップは地政学的ドラマに巻き込まれながらも会社を動かし続けるという、米国企業として困難な任務を背負っている。

米シティグループが、ほぼ10年ぶりに新たなCEOを迎える。だがやはり、これまでと同じような課題に向き合うことになるだろう。

文大統領は、北朝鮮との関係改善に自らのレガシー（遺産）を賭けているが、実際のところ、それは北朝鮮の危険な独裁政権に倣うことを意味している。

新型コロナウイルス感染症の流行が始まってから、米国で既に広がっていた麻薬性鎮痛剤などの薬物過剰摂取による危機が悪化の一途をたどっている。

フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは貴金属・宝飾品大手の米ティファニー買収を撤回するにあたって、ハイリスクな理由を選んだ。政治情勢を理由として160億ドル（約1兆7000億円）規模の買収提案を白紙に戻すとしており、LVMHにとって他に持ち札がなかったことがうかがわれる。

米民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は9日、米企業の国外利益に対する税率の引き上げと国内製造業への税優遇措置を提案した。ミシガン州を遊説中の同氏はブルーカラー労働者への訴求を強めている。

GMは近年、ウォール街の関心を引くためにあらゆる戦略を繰り出している。最新の一例は株式市場で話題を集めているトラック型EVの新興企業ニコラとの提携だ。

S&P500種指数への米テスラの採用が見送られた。これにより、破竹の勢いだったテスラ株の上昇に急ブレーキがかかっている。

遠い将来について派手なビジョンを掲げることで有名な会社が、現在は投機的な株取引に手を出し当然の報いを受けている。

トランプ米政権は半導体分野における中国の野望に新たな一撃を加える構えだ。米国の半導体製造装置メーカーも巻き添えを食らいかねない。米政府機関は国内企業との取引を制限する商務省の「エンティティー・リスト」に、中国の半導体受託製造大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）を加えることを検討している。リストに加えられれば、SMICに対する米国のテクノロジーの供給が制限される。

世界保健機関（WHO）によると、現在約170カ国で新型コロナウイルスに対するワクチン開発が進められている。すでに臨床試験（治験）の最終段階に入ったか、近づきつつあるワクチンも数種類ある。結果次第では、早ければ年内にもワクチンが承認される可能性があると製薬各社は話す。

株式相場が米大統領選の決定的な要因になることはない。特に今年の大統領選のように予測不能な年はあてにならない。だが歴史を振り返れば、投票日前の数カ月間に相場が上昇している場合、現職が明らかに有利だということが分かる。

次期首相の最有力候補は、支持層を熱狂させる力強い演説や変革のビジョンやイデオロギーで世襲のライバルを破ったわけではない。

どれほど努力しても、政治はもはやフェイスブックがブロックできない友達になってしまった。問題の核心は、政治と個人の境界が曖昧になっていることだ。

めまいがしそうなハイテク株の急騰とそれに続いた3日の大幅下落を目の当たりにしている投資家の間で、ある取引が話題に上っている。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響ですでに異例ずくめの新学期シーズンに、もう一つ問題が浮上している。プライバシー上のリスクだ。米国の多くの学区でリモート学習への大がかりな移行が進む中、児童・生徒はアプリやその他のデジタルツールの利用を迫られている。その結果、プライバシー専門家によると、個人データ（氏名や位置情報、端末の識別番号など）が流出する恐れが高まっているという。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は今週、日本の5大商社に対する60億ドル（約6400億円）相当の出資を明らかにした。同氏としては、数少ない海外投資だ。だが、8月28日に公表されたデータからは、バフェット氏が他の外国人投資家の動向に逆行していることが見て取れる。

メイフラワー号の大西洋横断から400年後、同じ名を冠した船がその歴史的航海を再現する。しかし、最初のメイフラワー号が102人の乗客を乗せて米マサチューセッツ州プリマスに向かったのに対し、今回の船は来春、無人で約2週間にわたり大西洋を運航する。