The Wall Street Journal
米金融市場の沈静化に寄与した連邦準備制度理事会(FRB)の緊急貸出制度を巡り、延長の是非が与野党の火種に浮上してきた。

米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、中国に対する強硬姿勢を今後も維持していく見通しだが、同盟国と共闘を組む、制裁措置など他のツールを活用するなどして、従来とは異なる方法で中国に是正を迫る考えだ。バイデン氏のアドバイザーや中国専門家らが明らかにした。

今回の選挙で大統領や議員に選ばれた政治指導者には、数多くの重要な仕事が待ち受けている。だが、ここにきてやるべき仕事のリストにはこれも加わった。「米国の民主主義に対する信頼を取り戻す」ことだ。

【アトランタ】米国民が大統領選挙の結果に注目する中で、政界関係者や活動家は、ジョージア州に関心を向けている。同州で行われる連邦議会上院2議席を巡る決選投票が、上院の支配政党を決めることになるからだ。つまり、次期大統領として当選が確実になったジョー・バイデン氏が政権運営を開始する際に、民主党が上下両院をともに支配できるかどうかは、この決選投票にかかっている。

【アトランタ】米大統領選の南部ジョージア州で、民主党のジョー・バイデン氏がドナルド・トランプ大統領を得票数で逆転する番狂わせが起きた。この事態は、長らく共和党の地盤だったジョージアなどの南部州で、政党の勢力図に地殻変動が起きていることを物語っている。

大統領選の週の初め、全ての専門家が語るべきだった言葉は、一人一人の投資家が多くの場合に心に留め置くべき言葉と同じだ。

今回の米大統領選はビジネス界にとって夢のシナリオをもたらすかもしれない。それは、民主党の穏健派の大統領が選ばれたものの、彼の野心的計画は上院を通過できないというものだ。加えて彼は、しばしばトランプ政権を特徴付けた予測不能の行動を避けるだろう。

【ワシントン】米食品医薬品局(FDA)のスティーブン・ハーン長官は、FDAを率いてきたこれまでの10カ月間、あらゆる方面から批判を受けてきた。

米国の選挙の最終的な結果は出ていないが、大麻関連株にはあまり望ましい内容になりそうにない。5日朝の時点で、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏は、大統領選を制するのに必要な選挙人270人を獲得するまであと少しに迫った。

外の世界では新型コロナウイルスと大統領選が嵐を巻き起こしている。だがゲーム会社の任天堂は再び力強い四半期決算を発表し、消費者のリビングルームで快適に巣ごもりを堪能しているようだ。

米大統領選挙でトランプ氏の支持票が予想外に多いことに対し、世論調査専門家は、またしても戸惑っている。

中国のフィンテック企業アント・グループの大型IPOに突如待ったがかかったことで、投資家や従業員の間で衝撃が広がっている。

米情報機関の機密文書をリークした国家安全保障局(NSA)の元職員エドワード・スノーデン氏は、ロシアで亡命生活を送ってきたが、「最終的に目指していること」は米国への帰国だとしてきた。しかしこの逃亡者は現在、ロシア国家への忠誠を正式に表明するプロセスを開始している。

米アップルとグーグルはこれまで、ウェブ検索サービスの契約を巡る議論で決して熱くなってはいない。だがいずれ、そうならざるを得ないかもしれない。

米企業は大統領選に先立ち、従業員に社内文書やメールを送り、出張を避け、社会不安や混乱が発生する可能性に用心するよう促してきた。

「スター・ウォーズ」の次回作は劇場で公開されないかもしれない――。ファンの皆さん、そんな事態を想像してみてほしい。ディズニー――ちょうど8年前に大ヒット映画シリーズであるスター・ウォーズを40億ドル(現在の為替レートで約4180億円)で買収した――からは今のところそのような発表はない。

変動の激しい市場では、攻めや守りに現金を使うことができる。最近までおよそ5億ドル(約520億円)の現金を持て余していたソフトウエア会社の米マイクロストラテジーは、その両方が可能だと考えている。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の選対顧問は昨年12月、再選戦略として特定の有権者層に照準を定める方針を記者団に明らかにしていた。

あらゆることが考慮されるわけではないらしい(訳注:米ナショナル・パブリック・ラジオ=NPRには「あらゆることを考慮して〔All Things Considered〕」という名称のニュース番組がある)。不名誉なことに、ジャーナリズムはこれまでもあれこれと偽善的な言葉を発してきたが、NPRが先週出した声明に並ぶものはほとんど見当たらない。

GAFAと呼ばれる米大手ハイテク4社が29日、一斉に7-9期決算を発表した。アマゾン・ドット・コムはネット通販が引き続き好調で売上高は過去最高を記録した。グーグルの親会社アルファベットは前年割れだったデジタル広告収入が4-6月期から回復した。
