The Wall Street Journal

ドナルド・トランプ米大統領はここ4カ月以上、主要な世論調査の全てで支持率が低下しているが、たとえ不安を抱えて今週の共和党全国大会を迎えたとしても、そんなことはおくびにも出さずにいる。

何でも手に入る理想郷とうたわれてきた米国だが、いまだに十分な量のペーパータオルがない。新型コロナウイルスを機にペーパータオルの取り付け騒ぎが起きてから随分たつ。だが店先にずらりと商品が並ぶことはない。小売り大手ターゲットは先週、「バウンティ」ブランドのペーパータオルを一部の店舗に少しだけ置いたが、オンライン販売に回す分は皆無だった。

建設熱が高まっているときは、その道具を売る好機だ。中国が自国の半導体産業の発展に力を入れる中で、半導体製造装置で世界最大手の1つである日本の東京エレクトロンは、有望銘柄の可能性がある。

ドナルド・トランプ米大統領は今週、再選に向け劣勢の状況で共和党の全国党大会に臨む。しかし、トランプ氏には幾つかの政治的な強みがあることが世論調査で分かっている。その一部は広く認識されていないが、これらの強みのおかげで選挙当日までに支持率の差が縮まる可能性もある。

フェイスブックのビジネスモデルは誰もが知っている。投稿をやり取りするユーザーが多ければ多いほど、スクロールしたりクリックしたりする人が増える。投稿が人目を引くものであればあるほど、ユーザーの利用時間は長くなる。

韓国では先月の朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の自殺後、セクハラや性的虐待を巡る疑惑が随所で噴出し、国内の長年にわたる、いわゆる「#MeToo」運動に改めて注目が集まっている。

数十の美術館が自宅にこもる人々を引きつけようと、名画のミニチュア版をゲーム「あつまれ どうぶつの森」の世界にインポートしている。

中国は科学やテクノロジー分野におけるトップクラスの科学者を先進国から引き抜くため、世界600カ所に拠点を広げていることが豪シンクタンクの調査で明らかになった。

【ウィルミントン（デラウェア州）】ジョー・バイデン前副大統領は、ドナルド・トランプ大統領を倒し、新型コロナウイルス流行からの復興を遂げるというメッセージを掲げて、民主党の雑多な派閥を結束させた。11月3日の大統領選で誰が勝利を収めても、その後に結束が続くことはないかもしれない。

米サンフランシスコ・ベイエリア地区は、法外な物価や長時間の通勤地獄が原因でいずれ人口流出が起こるのではと何年も前から言われていた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は、この地区を去ることは国内有数の高給で名誉ある仕事から遠ざかることを意味した。

和解しがたい不和を理由に離婚するセレブ夫婦のように、中国と米国もたもとを分かった後に相当大きな傷を残す可能性がある。

中国の習近平国家主席の側近は先月、国内の公安機関を巡る毛沢東式の粛清を呼び掛け、「剣を内へ向け、骨から毒をそぎ落とす」時が来たと言明した。

米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに設立された中国CDC。中国南部でしばしば起きる流行病を検知・阻止するのが使命だが、新型コロナウイルスの感染拡大では狙い通りの機能を果たすことはできなかった。

金に資金を振り向ける著名投資家が増える中、 バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、金鉱山会社への投資に乗り出した。

トランプ米政権が計画する中国のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用制限は、地政学を超えた方面で被害を広げる可能性がある。

中国の新型コロナウイルス用ワクチンが完成に近づく中、同国の高官や一部製薬会社は戦略的に重要な国々に早期のワクチン供給を約束し始めた。

2021年末で廃止されるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）。その代替指標への移行を懸念する声が高まっている。

アプリストアの手数料を巡る戦いが過熱している。アップルとグーグルにとって「フォートナイト」を巡る戦いでの勝利は犠牲を伴うかもしれない。

コロナ禍で航空便がおおむねキャンセルされ、休暇プランが台無しになる中、旅行を予定していた人たちはせめて気分だけでも味わおうとしている。

トランプ米大統領は貿易や外交を不動産取引のように扱う。同氏は「TikTok」の売却承認の見返りとして「礼金」を支払うよう要求した。