The Wall Street Journal
韓国のサムスン電子にとっては他人の不幸を喜ぶ四半期といったところか ――。サムスンの業績が絶好調なのは、競合である中国の華為技術（ファーウェイ）の苦境に負うところが大きい。だが、都合のいい悪材料の全てが長続きするわけではない。
次期米副大統領候補のマイク・ペンス氏とカマラ・ハリス氏は7日夜の討論会でフラッキング（水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の開発）について論争を展開し、過去10年間続いてきた議論をさらに拡大させた。
米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、追加経済刺激策や大統領選の見通しも不透明な中、労働市場の回復は長期化しそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の月次調査でエコノミストらが見解を示した。
【東京】カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するアジア小売り最大手ファーストリテイリング（ファストリ）は、中国事業の強化や実店舗数の継続的な拡大などにより、欧米のライバル企業よりも新型コロナウイルス禍からうまく脱却し、有利に立てるとみている。
【香港】8月23日午前7時すぎ、香港の反政府派グループを乗せたスピードボードが小さな漁村を出発した。行き先は身の安全が保障された台湾。海上約640キロを密航するという危険を顧みない行動だった。
米金融界では、ゴールドマン・サックス・グループの共同経営者（パートナー）の座はかつて誰もが望むものだった。1999年の上場でパートナーは億万長者となり、2000年代の取引・買収ブームがまた新たな億万長者を生んだ。
投資理論の基本原則として、長期的にはハイリスク・ハイリターンの「高ベータ銘柄」が、低ベータ銘柄よりもうかるということがある。だが新たな研究で、高ベータ銘柄の潜在力を生かしたい投資家は、単に長期保有するのではなく、積極的な売買戦略を取ることでより成果が大きくなると分かった。
ドナルド・トランプ米大統領が5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れるな」とツイートしたことで、ウイルスの危険性を大統領が再び過小評価したとの批判が強まった。トランプ氏は、微妙な表現を好まない。そして彼とそのチームはしばしば、向こう見ずな行動を取ってきた。エイミー・コニー・バレット氏の最高裁判事指名発表の際のローズガーデン（ホワイトハウスの庭）での式典は、その最たるものだった。しかし科学者らは、トランプ氏の主張の基本的部分、つまり米国民はウイルスと共存する方法を学ぶべきだという主張をおおむね支持している。
トランプ大統領と民主党大統領候補のバイデン氏が掲げる政策の中で、環境問題に関する政策は最も違いが表れているものの一つだ。
ジェームズ・ボンドが今年、映画ビジネスを救ってくれることはなく、業界は不死身のスパイでも解決できない長期的な問題に直面している可能性がある。
電気自動車の開発に多額を投じる自動車メーカーは今、極めて重要な選択に直面している。バッテリーを内製するか、他社から購入するかの選択だ。
ヘッジファンドマネジャーのパトリック・デゴース氏がバイオテクノロジー企業の米モデルナと最初に接触したのは2011年のことだ。妻の治療法を見つけるためのイチかバチかの賭けだった。
新型コロナウイルスは米国史上最長の景気拡大に終焉（しゅうえん）をもたらした。問題はそれだけではない。米国はその後に深刻な不景気に陥ったが、その時には既に借金だらけだった。
ドナルド・トランプ米大統領の担当医師らは4日、症状の回復が続けば早ければ5日にも大統領がウォルター・リード・メディカルセンターから退院できる可能性があることを明らかにした。これは朗報だ。その一方でこのニュースは、ホワイトハウスがトランプ氏の日々の症状について透明性を確保する必要があることを印象付けるものでもある。
欧州では今、若者を中心に新型コロナウイルス感染症が急拡大している。各国政府は、春に策定したパンデミック対策の練り直しを迫られている。
過去数十年にわたり北朝鮮の実権を握る金一族は自分たちを神格化してきたが、正恩氏は異なるアプローチを採り始めた。
経済大国で唯一それなりの成長を遂げている中国から、企業はいかにしてサプライチェーン（供給網）を移すのか？
米企業に危機が差し迫っている。女性の4人に1人がもっと楽な仕事に移ることや働くのをやめることを検討している。
9月29日夜に開催された米大統領選の初回テレビ討論会で、ドナルド・トランプ大統領は極右の過激派組織「プラウドボーイズ」を糾弾するかと問われ、こう述べた。「プラウドボーイズよ、下がって待機せよ（中略）アンティファ（反ファシスト）と左派についても誰かがどうにかしなければならない」
新型コロナウイルスのワクチン開発競争は最終段階に入っているようだ。だが、バイオ技術株の投資家にとっては、災難の始まりかもしれない。
