2026年7月の株式市場は、地政学リスクやAI関連株の過熱感から大きく揺れ動きました。日経平均株価が月間で－8.1％と大幅下落する中、個人投資家はどのように動いたのでしょうか。注目すべきは、日経平均の急落を好機と捉えた「日本株型投資信託」への強い需要です。短期の投資資金、長期の投資資金はそれぞれどんな投信に流れたのか。7月の資金フローから見えてきた、個人投資家の「強気な投資姿勢」の真相に迫ります。
日経平均「8％安」の裏で2026年3月に匹敵する資金流入！
短期の「反発狙い」と強い日本株需要
2026年7月の株式市場は、米国とイランの停戦終了やAI関連株に対する過熱感などから、値動きの激しい相場展開となりました。6月には7万円台を付けていた日経平均株価は、7月に月間で－8.1％と大幅に下落し、4カ月ぶりのマイナスとなっています。
ただし、東証株価指数（TOPIX）で見ると、7月は＋0.2％と小幅ながら上昇しており、半導体関連の影響が大きい日経平均株価とは違った動きとなりました。それでも、国内の個人投資家にとって日経平均株価のヘッドライン効果は大きく、投資信託市場においても、こうした短期的な値動きを捉えようとする資金の動きが強まったようです。
今回の連載では、改めて相場下落時における日本株ファンドの状況を確認しておきたいと思います。
個人投資家の動向を反映する追加型株式投信の7月の資金フロー（上場投資信託（ETF）を除く）は、＋2兆7000億円程度の資金流入と、過去最高水準となった2026年1月の＋2兆7700億円に迫りました。最も資金を集めた資産クラスは外国株式型の＋1兆7000億円となりましたが、次に資金を集めたのが日本株型の＋5600億円程度でした。これは、2026年3月の日本株急落時と類似した資金フローです。
金融危機後、日本株型の投資信託への資金流入額が5000億円を超えるのは2026年3月に続いて2回目の出来事です。日本株に対する強い需要があると言えるでしょう。
インデックス投資信託と「日経平均ブル」で短期の値幅取り！
アクティブには「長期投資」資金が流入か
日本株型の投資信託への資金流入について、インデックス型とアクティブ型に分けてみると、7月の資金流入額＋5600億円のうち、半分強にあたる＋2900億円程度がインデックス型に流入しています。とりわけ、販売手数料のない日経平均株価に連動するインデックス型に高水準の資金が向かっており、このうちの相当程度が短期的な値幅取りの可能性が高いとみられます。
実際、7月の投資信託の資金流入額ランキングを見ても、上位15本のうち2本が、日本株のブル型投信（調査時点では、いずれも日経平均の日々の値動きの4.3倍程度の値動きとなることを目指した運用を行う仕組み）となっています。日経平均の短期的な反発を狙った動きが強まったことが確認できます。
一方で、アクティブ型の日本株型も、7月に＋2700億円と、2026年3月に記録した＋2100億円を上回る高水準の資金流入が続いています。7月は新規の日本株型の大型設定があったという要因もありますが、対面販売を中心とするアクティブ型の日本株型投信において、資金流入はむしろ加速したということです。
アクティブ型の日本株型投信は、資金フローが持続する特徴があり、長期的な資金が相対的に多いと思われます。そういった意味では、長期的な日本株相場に対しても、依然として強気な見方が優勢であると考えられます。
藤原延介（ふじわら・のぶゆき）●1998年三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）入社後、2001年ロイター・ジャパン（リッパー・ジャパン）、2007年ドイチェ・アセット・マネジメント、2019年アムンディ・ジャパンを経て、2021年にBNPパリバ・アセットマネジメントに入社。マーケティング部 部長。ドイチェAMでは資産運用研究所長を務めるなど、約25年に渡り資産運用や投資信託に関するリサーチや投資啓蒙に従事。慶応大学経済学部卒。
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本記事は2026年8月8日時点で知りうる情報を元に作成しております。本記事、本記事に登場する情報元を利用してのいかなる損害等について出版社、取材・制作協力者は一切の責任を負いません。投資は自己責任において行ってください。
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