大崎真澄

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、面接のオンライン化が加速している。オンライン採用・教育領域で複数のサービスを展開するmanebiもこのニーズに応える形で事業を拡大させた1社。2019年11月から展開するWeb面接サービス「playse. web 面接（プレイス）」はリリース9カ月間で1100社以上に導入された。今後同社では面接だけでなく、採用活動をオンライン上で進める上で必要なサービスを順次公開していく計画。そのための資金として、複数の投資家から4.8億円の資金を調達した。

不整脈の一種で、脳梗塞の原因になることでも知られる「心房細動」。早い段階で見つけられれば脳梗塞を予防することもできるが、なかなか見つけられないことが現場の課題となってきた。その課題を解決するべく、心電図のデータをもとに心房細動の早期発見を実現する「AI診断支援システム」の研究開発に取り組むのがヘルステックスタートアップのカルディオインテリジェンスだ。

受注、原価、チャネル別の手数料、販売開始日、配送データ、出荷売上──。どれもアパレルECを展開する上では重要なデータだが、これまで多くの事業者は各データを管理するために複数のツールを使い分けてきた。こうした情報を1カ所に集約するのがECプラットフォームの「BRANDIT system」だ。同サービスを展開するBRANDITは8月24日、複数の投資家から1億円を調達。さらなる事業拡大を目指す。

事業を回していく上で発生した「産業廃棄物」を回収・処理する産廃事業者は、さまざまな産業を裏側で支えるインフラのような存在だ。ただこの業界は深刻な人手不足に悩まされていて、既存のリソースを活用して効率的に事業を運営することが急務になっている。2019年創業のファンファーレは廃棄物の回収ルート作成を自動化するSaaSを用いて、事業者のIT活用と課題解決を支援するスタートアップだ。

管理画面上からワンクリックするだけで、VISA加盟店で使える法人カードを何枚でもすぐに発行できるーー。8月24日に正式公開となる「paild（ペイルド）」はそんな特徴を武器に、“法人決済”にまつわる課題の解決を目指している。同サービスを使えばこれまで現金で行なっていた立替経費精算の手間などもなくなる。誰が何にいくら使ったのかも管理画面で確認でき、経理担当者の紹介作業の負担も少ない。

「病理診断のデジタルシフト」を推進する福岡発のメドメインが総額11億円の資金調達を発表した。同社では病理組織・細胞のガラス標本をデジタルデータに変換するための事業に加え、遠隔診断やAIによる病理画像解析機能などを搭載したソフトウェア「PidPort（ピッドポート）」を展開。テクノロジーを有効活用することで病理医と患者双方の課題解決を目指している

月間180万PVを超えるスポーツ情報メディア「SPOSHIRU（スポシル）」と、D2Cスポーツブランド「TENTIAL」を軸に事業を拡大するスポーツテック企業のTENTIAL。7月には約1.7億円の資金調達も実施し、さらなる成長を見据える。将来的に「次世代のネット発スポーツウェルネスメーカー」を目指す同社の現状と展望について、代表取締役CEOを務める中西裕太郎氏に話を聞いた

「BASE」や「STORES」を使って物販にチャレンジするような感覚で、個人がネット上で簡単に“サービス”を売れる「MOSH（モッシュ）」が事業を拡大させている。コロナ禍において様々な業界で対面でのサービス提供が難しくなったこともあり、デジタルコンテンツの販売やオンラインレッスンなどにシフトする個人事業主が増加。その基盤として急成長を遂げたMOSHの現状を聞いた。

インフルエンサーのアパレルブランド立ち上げを支援するファッションD2Cプラットフォーム「picki」。同サービスを展開するpickiは8月18日に複数の投資家より1.2億円の資金調達を実施した。pickiの特徴はノウハウを持っていない個人でもオリジナルブランドを作れるように、企画から生産、物流、販売までの各工程に必要となる人材や仕組みをまるっと提供していること。今回の資金調達でさらなるブランドの立ち上げや企業のデジタルシフトの支援を加速させる計画だ。

SaaSをうまく活用すれば業務コストは大きく下がる。だがSaaSの導入数が増えるほどに『SaaSそのものを管理するコスト』が指数関数的に増えていくという課題がある。そんな「SaaS多すぎて管理大変問題」を、人事・組織情報を正しく統合したデータベースを軸に解決していくのがSaaS管理自動化サービス「YESOD（イエソド）」だ。

新型コロナウイルスの影響を受け「株主総会」にもデジタル化の波が押し寄せている。総会そのものをオンラインでも配信し、遠隔地からも参加できるようにすることももちろんだが、事前の招集通知の発送や委任状の回収、開催後の情報管理など、デジタル化でさらに効率化できる業務もまだまだ多い。ケップルが提供する「株主総会クラウド」は、スタートアップをはじめとする非上場企業向けのサービス。彼らが開催する株主総会の手続きをオンラインで完結させてくれる。

生産者と消費者を繋ぐ産直通販サイトの「食べチョク」が急拡大している。実数非公開ながら2月から5月までの3カ月間で流通総額が35倍に増加。登録ユーザー数も2月末から7月末までの半年間で13.8倍に伸びたほか、生産者数も2200軒を超えている。次なるステップに向け、運営元のビビッドガーデンが6億円の資金調達を実施した。今後の取り組みについて代表取締役CEOの秋元里奈氏に聞いた。

後付け型スマートロック「Akerun Pro（アケルンプロ）」を軸に法人向けのサービスを拡大するスタートアップ・フォトシンス。累計導入社数4500社を突破した同社が、総額35億円の資金調達と、“キーレス構想”を打ち出した。その詳細を代表取締役社長兼CEOの河瀬航大氏に聞いた。

街中の看板やデジタルサイネージから地域のフリーペーパー、施設内のポスター、さらには漫画喫茶のブースまでーー。8月4日に正式版をローンチした「Bizpa（ビズパ）」は、様々な場所に存在する“オフライン広告商品”をウェブ上に集約したプラットフォームだ。

「Zoom飲み」が様々なメディアでも取り上げられ話題になったように、ビデオ会議システムを活用して各自が自宅からオンライン上の飲み会に参加するスタイルが急速に広がった。そこに目を付けたのがフードテック企業のノンピだ。同社が提供するケータリングサービス「オン飲みBOX」は、このオンライン飲み会の体験をさらに向上させることを狙ったものだ。

受験生にとって「偏差値」は自分の実力を把握したり、志望校を検討したりする際に重要な指標となる。同じように“エンジニアのスキル”を偏差値という形で可視化することで、キャリアアップを支援しているのがHRスタートアップのファインディだ。同社がグローバル・ブレインやユナイテッドなどを引受先とする第三者割当増資と融資を合わせ、総額7.7億円を調達したことを明らかにした。

企業にとって重要なNDA（秘密保持契約書）だが、契約書の作成、レビュー・修正、当事者間でのやり取りが負担になることは少なくない。この課題解決のために、リーガルテック領域のスタートアップ・Hubbleが立ち上げたのが「OneNDA」だ。これは、賛同する企業のNDAを統一化するというものだ。

オンライン上で3000種類を超える様々な商品の中から好きなものを注文できるケーキ特化ECの「Cake.jp」が好調だ。会員数は40万人を超え、加盟店舗の数も400店以上に上る。直近では新型コロナウイルスの影響などで巣ごもり消費による需要が拡大したこともあり、約2カ月で新規会員が10万人増えた。拡大するニーズに対応するため、同社は約2.6億円を調達した。

賃貸物件探しで問題になる“おとり物件”などを避けて部屋探しができるアプリ「カナリー」。サービスを提供するBluAgeがSMBCベンチャーキャピタルなどから約3億円の資金を調達した。不動産業界のDXを目指すと語る同社の取り組みについて聞いた。

ギフトに特化したECサイト「TANP」を運営するスタートアップ・Gracia（グラシア）が約11億円の資金を調達した。調達した資金は自社のギフトロジ（物流）への投資に費やすという。サードパーティーの倉庫管理システムやロジシステムをを使わず、自前で用意することこそが成長の鍵だと語る同社の戦略を聞いた。