大崎真澄

「ユーモアを扱う対話AI技術」を活用して大喜利AIなど複数のプロダクトを開発する、わたしは。8月には新サービスを2つローンチした同社では10月2日に8400万円の資金調達を発表するとともに、独自の「ユーザー生成型広告（Consumer Generated Ad）」の展開をスタートした。

スタートアップの幹部人材採用におけるミスマッチをなくすべく、XTechグループのProfessional Studioが新サービス「Pro-Check（プロチェック）」を公開した。同サービスはさまざまなエキスパートに候補者の見極めを手伝ってもらえるのが特徴。自分たちだけでは判断が難しいスキルやコンピテンシーを評価する際に、レジュメチェックや面接への同席・代行といった形でエキスパートの知見を借りることができる。

テレビCMの出稿プロセスにデータサイエンスを取り入れることで、売上などの事業成果にコミットする「成果報酬型のテレビCM出稿サービス」を実現する。スタートアップのサイカがそのような新たなチャレンジを始める。2016年から提供する広告効果の統合分析サービス「XICA magellan（マゼラン）」で培った技術を活用しながら、テレビCMの出稿の仕組みをアップデートする計画だ。

動画や画像の中の人の顔を乗っ取り、自分の表情に合わせてリアルタイムで動かせる──。そんな特徴を持ったバーチャルカメラアプリ「xpression camera」が本日ローンチされた。素材は実在する人物の写真、偉人のイラスト、キャラクターの動画など何でも構わない。たとえばスーツ姿の自分が写った写真を準備しておくけば、パジャマ姿でウェブ会議に参加していても“ちゃんとした雰囲気”を醸し出すことも可能だ。

テクノロジーの進化に伴って製造業のデジタル化や自動化が進んでいるが、製品の「検査作業」に関しては未だに人の“目”と“脳”に頼っているのが現状だ。ニコン出身のエンジニアらが創業したMENOUはそこにディープラーニング技術を取り入れることで、現場の課題解決を目指している。同社では9月28日に約8000万円の資金調達を実施。この資金を用いて主要プロダクトの「MENOU-TE」の機能拡張に取り組む計画だ。

“オンラインコミュニティ”を軸に企業がウェブ上で既存顧客との接点を作れるコミュニティタッチツール「commmune（コミューン）」が事業を拡大している。シャープを始め、エンタープライズ企業を中心に約50社が導入。コロナ禍で顧客接点のデジタル化ニーズが高まり、問い合わせも増えている。開発元のコミューンは9月28日にVC2社から4.5億円を調達した。この資金を活用して事業をさらに拡大する計画だ。

テクノロジーの活用によるバックオフィス業務の効率化が加速しているが、「請求書」についてはいまだに紙が用いられることも多く、改善の余地が大きい領域だ。2011年設立のオートメーションラボでは請求書の経理処理を効率化する「sweeep（スウィープ）」を通じて、この現状を変えようとしている。

さまざまなものがインターネットに繋がり便利な社会に近づく一方で、セキュリティの重要度が高まってきている。これからの時代、プロダクトに携わる開発者自身がセキュリティ知識を身に付け、実装していく必要がある。そんな考えのもと、サイバーセキュリティ事業を展開するFlatt Securityが立ち上げたのがeラーニングプラットフォーム「Flatt Security Learning Platform」だ。

テレビCMを始めとするオフライン広告も含め、企業が手掛けるさまざまな広告施策の効果を統合的に分析して最適化をサポートする「XICA magellan（マゼラン）」が事業を伸ばしている。2016年9月のサービスローンチから約4年、国内のエンタープライズ企業を中心に100社以上に導入。運営元のサイカでは新たに12.1億円の資金調達を実施し、事業を加速させる計画だ。

Uber Eatsや出前館のようなフードデリバリーサービスのように、食品や日用品もスマホから手軽に注文できる仕組みがあれば便利ではないだろうか。本日正式ローンチを迎えた「QuickGet（クイックゲット）」はそんな要望に応えてくれるサービスだ。デリバリー専業で、モバイルアプリやブラウザ経由で注文が入った商品を30分以内に配達。食品やお酒、日用品など1000点以上の商品を扱う。

家具のサブスクリプションサービス「subsclife」が事業を拡大している。400以上のブランドとタッグを組み、家具を中心とした約10万点のインテリア商品をサブスク型で提供。豊富なラインナップと独自の料金モデルを強みにユーザーを増やし、実数は非公開ながら2020年8月の取扱高は昨年同月比で20倍に成長した。運営元のsubsclifeでは9月14日に約30億円の資金調達を実施。さらなるシェア拡大を目指す計画だ。

オフィスに届く郵便物をクラウド上で管理できる「atena（アテナ）」が拡大中だ。5月に個人向けにサービスをスタートして以降、日を追うごとに法人からの問い合わせが増加。すでに上場企業3社を含む30社が利用する。運営元のN-Technologiesでは法人のニーズに対応すべく、9月14日よりatenaを法人向けのプロダクトにリニューアルし、複数の新機能を取り入れた。

産地市場のセリに並ぶ鮮魚をスマホアプリから簡単に発注できるサービス「UUUO」を開発するウーオ。同社では事業者間がオンライン上で鮮魚の売買をできるマーケットプレイスを作ることで業界の構造を変えようとしている。面白いのはウーオ自身が2つの港の買参権を獲得し、仲買業者としてセリに参加して魚の買い付けを行なっていること。ITスタートアップでありながら、なぜ「魚屋」としての事業も手がけているのか、その理由を聞いた。

ウェブ完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」が事業を拡大している。新型コロナウイルスの影響に伴いリモートワークに移行する企業が増える中で、契約のデジタル化ニーズが急増。4月には単月で約6500社に導入され、8月に累計の導入企業社数が10万社を突破した。特に直近の半年でどのような変化が起こったのか、そしてこれからクラウドサインがどのように進化していくのか。事業責任者を務める橘大地氏に話を聞いた

チーム向けの情報共有ツール「Stock」がじわじわと規模を拡大している。同サービスではブラウザやモバイルアプリを通じて“ノート単位”で重要な情報をサクサク蓄積できるのが特徴。機能やデザインはかなりシンプルだが、その分ITに慣れていないユーザーでも使いやすく、非IT系の企業を中心に5万社以上に導入されている。開発元のStockでは9月8日に1億円の資金調達を実施し、今後さらに機能をアップデートしていく計画だ。

ウォレットアプリの「Kyash（キャッシュ）」が、以前から掲げていたBanking（バンキング）サービスへの進化に向けて新たな一歩を踏み出した。運営元のKyashでは8月に資金移動業の登録を完了させたことに伴い、サービスのリニューアルを実施。9月7日より本人確認手続きを完了したユーザーは銀行口座から直接Kyashへ入金したり、Kyash残高を銀行口座へ出金したりできるようになった。

エンジニアとして、自分自身でもっと便利な義足を作りたい──。東京大学発スタートアップ・BionicMで代表取締役社長を務める孫小軍氏は自身が義足ユーザーであり、義足のペインを解消するために起業の道を選んだ。ブラッシュアップを続けてきたパワード義足は現在8代目。今は2021年の実用化を目指している。その同社は9月7日、研究開発を加速させる目的で複数の投資家から5.5億円を調達したことを明らかにした。

SNSとスマートフォンの普及が個人が活躍する時代を一気に加速させ、多大な影響力を持つ「インフルエンサー」を生んだ。もはやその個人とは生身の人間に限らない。近年は3DCG技術を活用した「バーチャルヒューマン」の存在感が徐々に増してきている。2019年創業のAwwが手掛けるバーチャルヒューマン「imma」はその代表格と言えるだろう。同社は9月3日に1億円の資金調達を実施し、immaを含むIP開発・育成を強化していく計画だ。

自分用にパーソナライズされた“おやつ体験BOX”が定期的に自宅に届く、おやつサブスクの「snaq.me（スナックミー）」が事業を拡大している。2016年3月のサービス提供開始から月次で5〜10%成長を続けていて、実数は非公開ながら直近1年間で売上規模は約2倍に増加した。運営元のスナックミーはさらなる事業拡大に向け、2.6億円の資金調達を実施した。

データ入力や資料作成、リサーチ業務、会食の予約など“ちょっとした日常業務”をリーズナブルな価格でオンラインアシスタントに依頼できる──。そんな特徴を持つ「My Assistant」が9月1日に再スタートをきった。2019年1月に1件500円から利用できる単発型のサービスとして始まってから約1年半。本日から月額4万円の定額制モデルへとリニューアルをした形だ。