株主資本等変動計算書で、資本金や剰余金の動きが把握できる

3．キャッシュ・フロー計算書…貸借対照表で現預金の残高は把握できますが、前期と今期の間でどのような資金の動きがあったのかを把握するために使われるのが、このキャッシュ・フロー計算書です。

 この計算書ではお金の流れを「営業」「投資」「財務」の3分野に区分して把握します。それぞれ、以下の項目があります。

 （1）営業活動によるキャッシュ・フロー（営業ＣＦ）…本業によるお金の増減を表します。例えば損益計算書で売上、利益が出ていたとしても、主要な得意先からの売掛金の回収が大幅に遅れていた場合、営業ＣＦがマイナスになってしまう場合があります。

 （2）投資活動によるキャッシュ・フロー（投資ＣＦ）…土地・建物・機械などの有形固定資産、営業権やソフトウェアなどの無形固定資産、投資有価証券や差入保証金などのその他の投資資産、これらの支出・売却などによる増減を表します。
 投資ＣＦは基本的にはマイナスでも良しとされていますが、営業ＣＦを超える金額での投資の場合、財務ＣＦでの資金補填が必要になってくる場合があります。
 なお、営業ＣＦと投資ＣＦを合わせてフリーキャッシュフローと呼ばれ、この数字が多ければ多いほど、会社の経営状態は良好と位置付けられます。

 （3）財務活動によるキャッシュ・フロー（財務ＣＦ）…株式の増資や、金融機関からの資金調達・返済などによる増減を表します。
 年間を通じてキャッシュフローを増加させる場合、営業ＣＦから投資ＣＦ、財務ＣＦを差し引いてプラスにする方法が健全なキャッシュの増加手段と言えます。

 しかし、営業ＣＦが伸び悩む場合、また多額の設備投資が必要となった場合、財務ＣＦ自体で借入金の返済が多額になっている場合などは、必要に応じて財務ＣＦによる資金補填が必要になってくるケースが多々あります。

4．株主資本等変動計算書…貸借対照表における純資産残高の期首と期末における変動状況を表示する計算書のことです。

 従来は、利益（損失）処分案が使われていましたが、会社法が改正されたことにより、現在は株主資本等変動計算書によって資本金や剰余金の動きが把握できるようになっています。

 このように、財務諸表は主に上記の1～4の項目で構成されています。

 ただし、中小企業の場合、上記のうち3のキャッシュ・フロー計算書の作成義務は課されていません。

 しかし、実務上は取引金融機関や与信調査会社などによって決算書を評価する際にキャッシュフロー計算書が作成されていることが多く、資金収支を把握するための手段として活用されています。