高度成長期やバブル期さえも上回り、戦後最長の連騰記録を作った日経平均株価。米国などの海外要因が主導する株高はどこまで勢いを保てるか Photo:123RF
衆議院議員総選挙から一夜明けた23日。10月に入って負けなしの日経平均株価は、与党大勝で“市場友好的”なアベノミクスが継続するとの見方から堅調な値動きとなり、戦後最長の「15連騰」を達成。さらに、24日は前日比108円52銭高の2万1805円17銭で取引を終え、連騰記録を16にまで伸ばした。
25日こそ利益確定売りに押されて反落したものの、同日の取引時間中は一時2万2000円に迫るなど、約21年ぶりの高値圏を推移する状況となっている。
今回の歴史的な連騰の端緒は、安倍晋三首相が衆院解散を決断したことにある。9月下旬に方針を表明後、民進党が希望の党に合流するなど想定外の動きもあったものの、次第に“与党優勢”の勢力図が固まる中で、一段の政権安定を見越した買いが株高を支えた。
確かに日本企業の業績は過去最高水準で、名目ＧＤＰ（国内総生産）も拡大傾向。日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）には一定の強さが見られる。
もっとも市場では、「米国の株高こそが日本株の上昇をもたらした」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員）との声が聞かれる。ダウ工業株30種平均は24日に大幅反発し、終値は2万3441ドル76セントと過去最高値を更新。トランプ政権の税制改革への期待感や好調な四半期決算の結果などから上昇基調をたどってきた。
