シリコンバレーの巨大ハイテク企業による自主規制は信用できず、一段と規制を強化すべきだとする最新の報告書が24日発表された。競合企業の買収を通じて膨大なユーザーデータを蓄積し続ける手法などに矛先が向けられた。この報告書を発表したのは、ワシントンを拠点とする左寄りのシンクタンク、ハーバード大学のショレンスタイン報道・政治・公共政策センター。それによるとデータ乱用防止に向けた最近の同業界の取り組みにもかかわらず、フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどのデジタル広告プラットフォーム企業は、このビジネスモデルを通じて今もユーザーのプライバシーを侵害しており、それが虚偽情報による宣伝キャンペーンの温床になっていると指摘した。