中国は新たなサイバーセキュリティー規制によって、企業のIT（情報技術）を精査し、機密情報へアクセスするといった圧倒的権限を国内当局に与える。外国企業は中国での事業運営を巡る懸念を深める可能性が高い。公安部が先月30日に発表したところでは、11月1日以降、中国警察は企業の施設点検やネットワークへのアクセスを通じ、セキュリティー上の抜け穴がないか確認する権限を持つ。当局には「国家安全保障や治安、社会的秩序を脅かしかねない」情報をコピーし、記録を点検する権限も与えられる。さらに、中国政府や銀行・IT業界へ供給されるハイテク製品のセキュリティーチェックのほか、中国国内でのデータ保管が義務付けられる。