英半導体設計ARM（アーム）ホールディングスと米サイバー防衛会社サイバーリーズンは17日、すべてのものがネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（IoT）」で提携すると明らかにした。双方の技術を活用し、電球や温度自動調節器など、サイバー上で最も脆弱な機器をハッカー攻撃から守ることを目指す。アームとサイバーリーズンは、いずれもソフトバンク・グループが後ろ盾となっている。ソフトバンクは2016年、アームを320億ドル（約3兆6000億円）で買収。サイバーリーズンにも2015年から出資している。パソコンやスマートフォンとは異なり、工場や家庭、都市で使われるIoT機器は通常、ウィルス対策ソフトなどで守られておらず、ユーザーがパスワードの変更を定期的に促されることも少ない。こうした状況下では、ハッカーはマルウエア（悪意のあるソフトウエア）攻撃やデータ窃盗、乗っ取りなどを実行しやすくなる。