茨城県西部に位置する人口2万4312人の境町。そんな小さな町が今、全国の自治体から注目を集めている。英語に特化した町づくりを行い、人口増を果たしたからだ。しかも、その財源はふるさと納税だった。(ライター 根本直樹、協力/東方新報)
英語に特化した町づくりで
弱小自治体が全国の話題に
『うちの町に来れば、誰でも英語がしゃべれるようになる』
こんなキャッチコピーを打ち出し、今、全国の自治体から注目を集めている町がある。茨城県猿島郡境町。県西部、利根川と江戸川の分岐点に位置する人口2万4312人(2018年7月1日現在)の、何の変哲もない地方の町だ。
東京都心部まで車で約1時間の距離だが、JRや私鉄の駅はなく、近隣の古河市やつくば市といったベッドタウンと比べると利便性の低さは否めない。一般的にはほぼ無名の町と言っていいだろう。
そんな“弱小自治体”のチャレンジ、『スーパーグローバルスクールモデル事業』が話題となっている。
「一言でいえば、英語に特化した町づくりを目指しています」