海外の投資家や中央銀行、トレーダーらが米国債投資を縮小しており、金融・経済の中心である15兆ドル（約1700兆円）の米国債相場が転機を迎えている可能性がある。米財務省の統計によると、外国人は1-8月に米国債の購入を780億ドル増やした。増加幅は前年同期のおよそ半分の水準にとどまり、発行額全体に占める比率も下がった。背景には、トランプ政権が財政赤字補てんのため、国債の発行額を増額していることがある。発行済み米国債の外国人の保有比率は全体の41％と、15年ぶりの水準に落ち込んだ。2013年は50％だった。極めて流動性の高い、安全資産としての米国債の地位が大きく揺らぐ兆候はまだ出ていない。だが、外国人の買いが鈍っていることを受けて、米10年債利回りは足元3.15％まで跳ね上がり、株価急落の引き金となった。