フランスの自動車大手ルノーの次期トップは、企業統治（コーポレートガバナンス）を強化しつつ、会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕によって混乱に陥った同社の経営の舵取りを担うという難しい課題に直面するだろう。ルノーの株式15％強を保有する筆頭株主のフランス政府は、同社に暫定トップの任命を要請した。ルノー取締役会は20日に取締役会を開き、ナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を暫定副CEOに任命。会長代行にはフィリップ・ラガイエット社外取締役を充てた。アナリストらの見方では、経営刷新の鍵を握るのは会長職とCEO職の分離だ。これをルノーも検討しているようだ。ゴーン容疑者は長年ルノーと日産自動車の会長兼CEOを務めた。日産のCEOは2017年に退任したが、ルノーの会長兼CEO、日産と三菱自動車の会長であり続けている。