今年6月に「働き方改革関連法案」が成立し、来年4月からいよいよ施行されます。労働時間に関する制度の見直しでは、時間外労働は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な場合でも年720時間、単月100時間未満を上限に規制されることになりました。上限を超えた場合は雇用主に罰則が科せられることから、企業の「残業時間削減」は急務になっています。
とはいえ、働き方改革関連法案が成立する以前から、生産性の向上などを通じて残業時間の削減に取り組む企業は少なくありませんでした。では、実際に企業の残業時間は近年でどれほど減少しているのでしょうか。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、「2018年『Vorkers残業時間レポート』」を発表。Vorkersに投稿された現職社員（回答時）による残業時間データを年次で集計し、平均の推移、そして年代別の残業時間の推移も調査しました。
※集計期間内（2012年1月～2018年11月）にVorkersに投稿された回答時現職の社員による残業時間16万8873件を対象データとして集計。
月間平均残業時間は、
2012年から18時間も減少！
まず、2012年からの月間平均残業時間の推移を見ていきましょう。2012年、13年には46時間だった月間平均残業時間は14年から減少しはじめ、14年44時間、15年39時間、16年35時間、17年31時間、そして18年は28時間という結果になりました。調査開始時の12年と比較すると、なんと月間で18時間も残業時間が減少していることがわかります。
