日本で漁業を営む経営体の94.7％が個人だ（下図参照）。これは沿岸で漁業や養殖を行うための権利である「漁業権」を、漁業者と漁業者団体である漁業協同組合に優先的に与えることが漁業法で定められているからである。漁業権は、都道府県がまず漁協に与えてから、漁協がそれを組合員に優先的に配分しており、企業の優先順位は最下位だ。