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総合スコアは0.3ポイント改善、順位は同じ
G7中最下位、世界下位は変わらず
世界経済フォーラム（WEF）は6月11日、世界148カ国・地域（2024年は146カ国・地域）の男女格差（ジェンダー・ギャップ）の小ささを指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・インデックス（GGGI）2025年版」を公表した。
それによると、ジェンダー・ギャップの解消（「男女平等」の達成率）は148カ国中24年版にも掲載されていた145カ国サンプルでは68.8％（総合スコア、0.688）と、前年比0.3ポイント改善した。
06年版から継続的にカバーされている100カ国・地域では24年の68.6％から25年には69.0％と0.4ポイント改善するが、現在のペースでは、完全なジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）を達成するまでにあと123年かかるとしている。
日本の順位は、148カ国中118位（総合スコア0.666）と前回24年の118位（146カ国中、総合スコア0.663）と同じで、総合スコアは0.3ポイント改善したとはいえ、G7諸国の中での順位は引き続き最下位だ。
とりわけ経済や政治の面での男女格差が大きく、経済は、労働参加率や管理職比率などは前回よりわずかに改善されたが、それでも全体では112位。政治面では、国会や閣僚での女性の比率が低いなどで順位も125位となっている。
全体での順位は、23年は過去最低の125位だったが、25年も世界で下位ランクにとどまっていることは変わらない。
日本の出生数（日本における日本人）は24年には68.6万人と70万人を割り込むことになったが、社会の男女平等の達成率の低さは、少子化を加速させる要因にもなっている。
