フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルなど、ハイテク大手に対する当局の締め付けの動きが世界的に広がってきた。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、ニュースや広告におけるハイテク大手の影響力抑制を狙った措置の導入を求めたほか、権力の乱用を阻止するには、ハイテク専門の規制当局を設置する必要があるかもしれないとの提言をまとめた。ACCCはこのたび、1年にわたるデジタルメディアに関する調査を終えるあたり報告書を公表。その中で、より規模の小さいハイテク企業を守るために合併に関する法律の改正を提案したほか、大手企業は検索やブラウザーについて、一段の選択肢を消費者に提供すべきと指摘した。これは、自社製品にブラウザー「サファリ」を搭載するアップルにも、影響を与える可能性がある。