米司法省は、銃の連射を可能にして殺傷能力を高める「バンプストック」と呼ばれる特殊装置の保有・販売を違法とし、事実上禁止する。銃の保有者や製造業者との間で、長期にわたる法廷闘争が繰り広げられる公算が大きいとみられている。司法省高官によると、マシュー・ウィテカー司法長官代行が18日、バンプストックを禁止する規制案に署名。週内に正式に公表される見通しとなっている。保有者は90日以内にバンプストックを破棄するか、当局に引き渡す必要がある。今回の決定は、近年で最も大きな銃規制措置で、トランプ政権では初。ドナルド・トランプ大統領は昨年、学校の安全確保を最優先したい考えを示していた。司法省やアルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局(ATF)の弁護士は1年以上にわたり司法分析を実施し、今回の最終規制案の策定に至った。ATFは2010年、連邦法で禁止されているマシンガン(機関銃)には当たらないとして、バンプストックを承認していた。
トランプ政権が初の銃規制措置、連射装置の使用禁止へ
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