1月の任期満了後に議員引退を表明しているポール・ライアン米下院議長（共和、ウィスコンシン州）が19日に退任の演説を行った。20年に及ぶ議員生活の最大の成果として昨年の税制改革をあげる一方で、長年にわたり掲げてきたいくつかの保守的な改革が未達成に終わったことも認めた。「小さな政府」を目指し保守主義を貫いてきたライアン氏は、減税や社会保障費の削減、財政均衡を主張。中でも2017年の税制改革は法人税を1939年以降で最も低い水準にまで下げ、多くの世帯も減税の対象とするなど、数十年ぶりの規模のものとなった。ライアン氏は「われわれの税法は先進国の中で最もひどいものだったが、今では最も競争力のあるものになった」とし、「これは社会人になってから継続して取り組んできたもので、今後長い期間にわたり人々の生活を改善する役割を果たすことになる」と続けた。