売上高で100位以内に入っているのに
役員の平均年俸が1億に届かない業界は?

 平均年俸が1億円に届かず、1億円プレーヤーも存在しないのが電力会社やガス会社だ。東京電力HDの子会社である東京電力パワーグリッド(送電・変電・配電による電力供給事業を担当)は、上場会社ではないが有価証券報告書を提出。それによれば、社内取締役の平均年俸は1816万円(16年度)、1475万円(17年度)。親会社の東京電力HDをさらに下回っている。

 メディパルHD、アルフレッサHD、三菱食品などの専門商社にも、年俸が1億円を突破している経営陣は存在しないようだ。1億円プレーヤーを多数輩出している総合商社とは対照的である。

 実質的な国営企業だった日本郵政グループやNTTグループ、JR各社にも年俸1億円以上の経営陣は不在。例外は日本たばこ産業(JT)。国内より海外売上高が多いグローバル企業になっているからだろう。毎期のようにJTには1億円プレーヤーが出現している。

 売上高がトップ100以下では、全日空(ANAHD)のライバルである日本航空は16年度4437万円、17年度5485万円での推移。

 ユニー・ファミリーマートHDの17年度平均年俸は1925万円。同社のスーパー部門を買収するドンキホーテHDの平均年俸は、16年度5125万円、17年度4660万円である。大原孝治ドンキホーテHD社長の17年度年俸は、ストックオプションを含め2億5800万円(16年度は1億円未満)だった。

 取締役など役員の年金支給額を開示しているのが、三菱商事と三井物産、富士フイルムHDの3社。三菱商事は85人に平均171万円、三井物産は119人に平均469万円、富士フイルムHDは2人に平均300万円を支給している(いずれも17年度)。

 いかがだろうか。売上高に応じて億を超える役員、経営陣の数が比例しているわけではないのだ。来年以降、どのように動くのか、機会があればお伝えしたいと思う。