三菱電機

2000年代初頭から、大手ビールメーカー4社はワインやウイスキー事業を買収し、来るビール市場の縮小に備えるべく、総合酒類化を進めてきました。しかし、総合酒類化の事業モデルにも限界がきており、アサヒは取捨選択を進めているようです。内部資料を基に、“リストラ”候補と積極投資していく品目を明らかにします。

エレクトロニクス大手の三菱電機の株価が好調だ。2022年頃までは1500円を下回っていたが、現在は3000円を超えている。株式市場の高評価の背景には、大胆なポートフォリオの組み替え戦略がある。今後3年で1兆円のM&A投資枠を設ける一方で、今年度中に売上高で8000億円規模の事業を終息させるかどうかを見極めるというのだ。今年4月に三菱電機のCFOに就任した藤本健一郎氏を直撃。藤本CFOは、現在の3割増にあたる時価総額8兆円を目指すと語った。

宇宙空間での戦艦や旅客機、ロケットの航行や月や宇宙コロニーの活用による宇宙開発など、さまざまな宇宙関連技術が登場するガンダムの世界。あくまでフィクションの世界だが、その宇宙開発技術の中には実用化に向けて近づいているものもある。

日本の製造業の生き残りに不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用だが、その道のりは平坦ではない。本稿では、日立製作所とファナックという日本を代表する企業で40年以上製造業に携わり、長くデジタル分野に関わってきた情報処理推進機構（IPA）の齊藤裕理事長に課題を聞いた。インタビューの前半部分では、齊藤氏が民間のビジネスでの経験も踏まえて描く、和製デジタル・エコシステムの構想をお伝えする。

電機大手各社は、優秀な人材を確保すべく、熾烈な「賃上げ競争」を繰り広げている。大手電機メーカーの給与事情を分析すると、「ある大手企業」の平均年収が前年度から80万円もアップしてトップに躍り出たことが明らかになった。電機業界7社の年収推移を大公開し、給与アップの“デッドヒート”ぶりをお伝えする。

かつて品質不正やパワハラ自殺が起こった三菱電機で、組織改革が実を結びつつある。社風の改善だけでなく、若手でも高給を得られる給与体系を導入するなど、社員が働きがいを感じられる制度の導入が進んでいるのだ。三菱電機の変革の全貌を明らかにするとともに、その成果と課題に迫る。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、電機業界の91社の3年後の年収を大胆予想した。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

今回はソニーグループ、パナソニック ホールディングス、三菱電機、富士通、NEC、京セラ、日立製作所を取り上げる。電機メーカー7社の中で、年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。その結果、ソニー、パナソニックは氷河期世代が優位となった。

東京の大田市場を牛耳る青果物卸売最大手の東京青果が、ガバナンス不全に陥っています。市場のDXに同社首脳が待ったを掛けている他、役員による不祥事が相次ぎ、人材が流出しているのです。青果卸のガリバーに起きている異常事態を明らかにします。

日立製作所と東芝は、過去10年ほどの間にCT（コンピューター断層撮影）などの診断機器事業を手放した。だが、両社ではまだ医療機器事業が一部存続しており、放射線治療の一部の分野ではグローバルの“2強”として覇権を争っている。実はこの事業は、かつて三菱電機も手掛けていたが、既に撤退している。エレクトロニクス大手で存続する医療機器事業の勝ち筋を明らかにする。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、電機業界の就職者数ランキングをお届けする。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

AI（人工知能）がけん引する世界の半導体市場。一方で、AIと関係しない半導体企業の業績や株価の動きは鈍く、日本企業は二極化している。では、「AI関連・非AI関連」の双方を含めて、潜在的な成長余力が大きい半導体・電子部品企業はどこか。ダイヤモンド編集部は、半導体・電子部品を手掛ける172社を対象に、七つの独自指標でランキングを作成。一時的なAIブームに左右されず、巨額の設備投資と研究開発競争に耐え抜く「経営力」がある有望企業を大公開する。また、そこから成長余力が大きいのに株式市場で評価されていない「投資魅力度」もあぶり出した。

2023年に人気を集めた特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』。上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありません。「賃上げ」が昨今の春闘の話題となっていますが、年収を上げる早道の一つは、社内での出世です。では、どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのでしょうか。そして、部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇も待ち受けています。特集では主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追いました。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。