三菱電機

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡る投資先案件の絞り込みに入っている。ソフトバンクグループが絡むデータセンターが第1号案件に浮上していると一部報道で出たように、対象事業で圧倒的なボリュームを占めるのはエネルギー分野、とりわけ原子力関連で、続いてAI（人工知能）インフラ、すなわちデータセンターや電源関連投資だ。エネルギーとコンピューティング・リソースという二つの領域は、今後の経済安全保障戦略の中核に位置付けられている。この2分野を軸に、日本企業にとってのチャンスとリスクを読み解く。

米国で激化するAI（人工知能）への巨額投資競争。その最前線で、日本勢として唯一、世界のIT巨人たちと真っ向から渡り合う人物がいる。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だ。2025年末の米オープンAIへの大型投資完了を機に、全米規模のAIインフラ「スターゲート計画」がいよいよ動きだす。孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は10兆円規模にのぼる。「世紀の賭け」の全貌に迫る。

日本、イギリス、イタリアの3カ国で共同開発している次期戦闘機の最重要機器とされる「ミッションコンピューター」を、イタリアの防衛装備品メーカーのレオナルドが担う方向で調整が進んでいることが、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。三菱電機も同機器の開発で主導的な立ち位置を目指していたが、及ばなかったもようだ。日本の需要に沿った形で次期戦闘機を運用できるかどうかが今後の焦点となる。

海外メーカーの攻勢により、エレクトロニクス分野での日本の存在感が低下している。そんな中、国内電機各社は「選択と集中」によって生き残りを図ってきた。2026年はエレキ大手が構造転換を完成させることで、電機業界に“新秩序”が到来することになりそうだ。国内電機業界の26年の展望を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

防衛において、三菱電機が強みを持つ「通信・電子機器」と「宇宙分野」の重要性が増している。三菱重工業が製造している長射程のスタンド・オフ・ミサイルにおいても、遠距離の目標を正確に把握する情報収集技術が不可欠だ。本稿では、犬猿の仲ともいわれる三菱重工と三菱電機の防衛部門の関係性を分析。さらに、三菱重工が防衛産業の“盟主”であり続けるために強化すべき役割も明らかにする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、電機・電子業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

サントリーHD会長の新浪剛史氏が、違法薬物疑惑をきっかけに辞任しました。2025年4月に発足した新浪会長・鳥井社長体制の突然の幕引きに社内は大慌てかと思いきや、すでに、鳥井信宏社長を中心とした新体制となっているため、社内は落ち着きを取り戻しています。それどころか、鳥井体制の“番頭”ポストを巡り、有力候補者の名前すら挙がり始めている状況です。では、鳥井体制でプロパーのトップである番頭の座を射止めるのは誰でしょうか。候補3人の実名を公開します。

業績の伸び悩むパナソニックで、収益を下支えしているのが電気設備を手掛けるエレクトリックワークス（EW）社だ。EW社は旧松下電工系の“傍流”でありながら、国内外で圧倒的なプレゼンスを誇っている。ただし、国内では蛍光灯の製造禁止で市場環境が激動しつつある。それでも、パナソニックは優位を保つことができるのか。EW社の“勝ち筋”に迫る。

2000年代初頭から、大手ビールメーカー4社はワインやウイスキー事業を買収し、来るビール市場の縮小に備えるべく、総合酒類化を進めてきました。しかし、総合酒類化の事業モデルにも限界がきており、アサヒは取捨選択を進めているようです。内部資料を基に、“リストラ”候補と積極投資していく品目を明らかにします。

エレクトロニクス大手の三菱電機の株価が好調だ。2022年頃までは1500円を下回っていたが、現在は3000円を超えている。株式市場の高評価の背景には、大胆なポートフォリオの組み替え戦略がある。今後3年で1兆円のM&A投資枠を設ける一方で、今年度中に売上高で8000億円規模の事業を終息させるかどうかを見極めるというのだ。今年4月に三菱電機のCFOに就任した藤本健一郎氏を直撃。藤本CFOは、現在の3割増にあたる時価総額8兆円を目指すと語った。

宇宙空間での戦艦や旅客機、ロケットの航行や月や宇宙コロニーの活用による宇宙開発など、さまざまな宇宙関連技術が登場するガンダムの世界。あくまでフィクションの世界だが、その宇宙開発技術の中には実用化に向けて近づいているものもある。

日本の製造業の生き残りに不可欠なDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI活用だが、その道のりは平坦ではない。本稿では、日立製作所とファナックという日本を代表する企業で40年以上製造業に携わり、長くデジタル分野に関わってきた情報処理推進機構（IPA）の齊藤裕理事長に課題を聞いた。インタビューの前半部分では、齊藤氏が民間のビジネスでの経験も踏まえて描く、和製デジタル・エコシステムの構想をお伝えする。

電機大手各社は、優秀な人材を確保すべく、熾烈な「賃上げ競争」を繰り広げている。大手電機メーカーの給与事情を分析すると、「ある大手企業」の平均年収が前年度から80万円もアップしてトップに躍り出たことが明らかになった。電機業界7社の年収推移を大公開し、給与アップの“デッドヒート”ぶりをお伝えする。

かつて品質不正やパワハラ自殺が起こった三菱電機で、組織改革が実を結びつつある。社風の改善だけでなく、若手でも高給を得られる給与体系を導入するなど、社員が働きがいを感じられる制度の導入が進んでいるのだ。三菱電機の変革の全貌を明らかにするとともに、その成果と課題に迫る。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

“日本発の製造業DXの標準化”を目指して発足したEdgecrossコンソーシアム。中心にいたのは三菱電機だ。だが、理想の「つながる世界」は静かに終息した。標準化の時代は終わり、各社が“自分の庭”を耕し始めたのだ。本稿では、プラットフォームの転換点に迫る。

国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は2030年度に9兆円を超えると予想されている。「モノ売りからコト売りへ」を合言葉にメーカー各社が相次いで参入した製造業DXプラットフォーム市場は、勢力図が塗り替わっている。三菱電機が主導したコンソーシアムが終了。日系企業では日立製作所が一歩リードしている状況だ。次代の覇者は誰か――。

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、電機業界の91社の3年後の年収を大胆予想した。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。