ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は白紙に戻るのか。日産がカルロス・ゴーン被告の後任となる会長を決めるにどれだけ時間がかかるか、投資家は注視するべきだ。日産が12日に発表した決算で、ゴーン氏の経営による財務面のコストが一段と明らかになった。同社は有価証券報告書に記載されていなかったゴーン被告の報酬として92億円の費用を計上したのだ。検察当局はこの過少記載などでゴーン被告を起訴している。だが西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、実際に報酬を支払う結論に至るとは考えていないと述べた。つまり、計上は取り消される公算が大きい。それより重大なのは、採算より販売台数を重視したゴーン被告の戦略（日産はこれを撤回し、ブランド力改善を目指している）が米市場に残したレガシーだ。昨年4～12月の販売台数は前年同期を8.4％下回った。その結果、同社は12日の決算発表で2019年3月期業績の見通しを下方修正し、中国合弁を除いた営業利益率の予想を3.9％とした。これに対し、トヨタは8.1％、ホンダは5.0％の見込みだ。