楽天が考えたのは、民泊に企業を巻き込むことだった。民泊は騒音などの近隣トラブルがメディアで取り上げられ、マンションの管理組合の8割が民泊反対を決めた。そこで、法整備が不可欠として、政府や行政へのロビー活動を進めた。法律が施行されれば、様子見をしていた企業も参入しやすくなるからだ。

　民泊新法の施行で、民泊の仲介サイトは認可を受けていないヤミ民泊を掲載できなくなった。民泊の代名詞的存在でガリバーだったエアビーは、掲載物件数を6万件から一気に8割減らした。

　それは楽天ライフルステイにとっては、スタート地点での差が周回遅れから射程距離にまで縮まったともいえる。

海外サイトと提携
自社ブランドで民泊物件も展開

　民泊は下図のように、民泊仲介サイトを軸として、企業の合従連衡が進んでいる。