世界の政治にとってこれ以上に重要な質問はない。米国の世論は今後も積極的かつ戦略上的確な自国の外交政策を支持し続けるのだろうか？ 東西冷戦時代とその後の25年間、この点に疑問が生じることはまずなかった。米国民が米国国外での優先課題について時に痛烈な議論になることはあっても、共和・民主両党には米国の国益を守るために継続的な関与が必要だとの幅広いコンセンサスが存在していた。そのコンセンサスが今、揺らいでいる。米国の関与の信頼性に疑問が生じており、世界各国の外務省や防衛省では夜遅くまで明かりが消えることがない。マイク・ポンペオ米国務長官は、先週フィリピンのマニラで語ったように、もし中国がフィリピン軍や南シナ海の領土に攻撃を加えれば、米比相互防衛条約第4条が直ちに発動されると主張する。しかし米国民はポンペオ氏が自国民を代表して請け合った約束を本当に履行するつもりだろうか？